教育年報1982年（S57）-259/316page

福　利　厚　生

第1節 概 要

教職員の福利厚生については､教職員の生活安定と福祉向

上を目指し､県教育委員会､公立学校共済組合､(財)福島県

教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら､福祉の増進

を図った｡

短期給付関係では､昭和58年2月から老人保健法が施行さ

れ､70歳以上(65歳以上の寝たきり等の状態等にある者も含

む｡)の老人の医療を共済組合等の保険制度と切り離し､市町

村事業とし､従来原則として無料であった老人医療に患者一部負

担が課せられた｡また､医療費の患者負担の最高額(高額療養

費の自己負担限度額)が昭和57年9月1日から4万5千円(従

前3万9千円)に､昭和58年1月1日から5万1千円に二段

階にわたって引き上げられた｡

互助会関係では配偶者死亡弔慰金｢10万円｣を｢20万円｣

に引き上げ､入院療養補助金｢90日の限度｣を｢毎年度90日

を範囲として｣にあらため給付の改善を図った｡

保健､厚生事業においては､教職員の健康管理を重視する

立場から､人間ドック及び婦人科検診を重点事業として実施

し､更に充実を図った｡

教職員住宅の整備については､県教職員住宅として郡山市

に鉄筋コンクリート造1棟24戸を建設し､市町村教職員住宅

についても公立学校共済組合資金により3村に8戸建設され

た｡

保養施設については､公立学校共済組合飯坂保養所｢あづ

ま荘｣が改築され､昭和58年3月10日より営業を再開した｡

なお､共済組合員及び互助会員数は次のとおりである。

(昭和58年3月31日現在)

区分	共済組合員			互助 会員	被扶 養者
	男	女	計
一般	13,293	8,578	21,871	20,830	28,699
任意継続	539	626	1,165	1,134	830
計	13,832	9,204	23,036	21,964	29,529

第2節 共済組合福島支部運営審

議会委員等

1 共 済 組 合

(1)共済組合の役員は､次のとおりである｡

（ア） 支部運営審議会委員 (58.3.31)

役職名	氏名	勤務所及び職名
財務課長	坂田重勝
義務教育課長	添田信一

役職名	氏名	勤務所及び職名
県小学校長会代表	鈴木栄	福島二小校長
県中学校長会代表	中沢禧夫	大鳥中学校長
県高等学校長協会代表	平山正秋	福島女子高校長
県教職員組合代表	住谷圭造	書記次長
〃	須田武	組織部長
〃	作田幸子	婦八部長
県高等学校教職員組合代表	石河強	執行委員長
県立高等学校教員組合代表	高橋重久	福島西女子高教諭

(イ)支部監査員

役職名	氏名	勤務所及び職名
高等学校教育課長補佐	遠藤剛
県高等学校教頭会代表	横山茂	福島商業高校教頭
県小学校長会代表	佐竹虎男	城西小学校長

2 互 助 会

(1)互助会の役員は､次のとおりである｡

（ア）理事等 (任期57.6.1〜58　5.31)

役職名	氏名	勤務所及び職名
理事長	辺見栄之助	県教育委員会教育長
副理事長	斎藤馨	県教育庁教育次長
〃	会田長栄	県教職員組合中央執行委員長
常務理事	菅野弘	県教育庁福利課長(584.1)
理事	伊勢呂裕史	県教育庁総務課長
〃	平山正秋	県立福島女子高等学校長
〃	舘光雄	福島市立福島第一中学校長
〃	蛉木栄	福島市立福島第二小学校長
〃	石河強	県高等学校教職員組合執行委員長
〃	高橋重久	県立福島西女子高等学校教諭
〃	清野和彦	県教職員組合書記長
〃	住谷圭造	県教職員組合書記次長
〃	荒井源興	県教職員組合教文部長
〃	作田幸子	県教職員組合婦人部長

(イ)監　事

役職名	氏名	勤務所及び職名
監事	斎藤嘉敏	福島市立渡利小学校長
〃	早坂達彦	県教職員組合副委員長
〃	須田幸光	県立図書館総務課長