教育年報1982年(S57)-291/316page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

福島県郡山少年自然の家

第1節 概 要

郡山少年自然の家は、恵まれた自然環境の中で、生き生き

とした野外活動や集団宿泊生活を通して、豊かな情操と社会

性を養い、心身ともにたくましい少年を育てることを目的と

して開所され、昭和57年8月で十周年を迎え、同年10月に延

利用者が50万人に達した。

学校教育、家庭教育、社会教育がもつそれぞれの機能を補

完しあう社会教育施設として、次のような教育目標を掲げそ

の達成に努めてきた。

○ 自ら進んで、楽しい活動をくり広げられる人間(自主

性と創造性を養う)

○ 自然を愛し、人を愛する豊かな心をもつ人間(思いや

りと情操を養う)

○ みんなと協力し、助け合い、励まし合う人間(社会性

と連帯性を養う)

○ 体力を高め、健康を増進して、働くことに喜ひをもつ

人間(健康な心身と実践力を養う)

1 運営委員会

所長の諮問機関である運営委員会の委員は次の通りである。
氏名 役職名
今泉修蔵 福島県公民館連絡協議会会長
(郡山市中央公民館長)
◎太田緑子 福島県青少年教育振興会長
(太田総合病院副理事長)
菅野久俊 福島県PTA連合会長
(福島市立福島第三小学校PTA会長)
国馬善郎 郡山女子大学短期大学部助教授
近内長次 福島県中学校長会理事
(郡山市立郡山第六中学校長)
武田亨 福島県小学校長会副会長
(郡山市立芳山小学校長)
○塙保貞 郡山市教育委員会教育長
深谷健 副島県市町村教育委員会連絡協議会常任委員
(白河市教育委員会教育長)
森永薫 福島県子ども会連合会副会長
柳沼秀雄 福島県議会議員
(文教委員会副委員長)

◎印議長 ○印副議長

運営委員会の開催状況

(1)第1回運営委員会(昭和57年7月20日開催)

内 容

1) 昭和57年度事業実績について

2) 昭和57年度利用申込み状況について

3) 昭和57年度施設・設備の整備計画について

4) 緑化事業実施状況について ,

5) 所運営上の諸問題について

(2)第2回運営委員会(昭和58年2月19日開催)

内 容

1) 昭和57年度事業実績について

2) 昭和57年度利用状況について

3) 昭和57年度主催事業の実績並びに実施反省について

4) 昭和57年度施設・設備の整備状況について

5) 昭和57年度福島県青少年教育振興会よりの助成事業

について

6) 昭和58年度利用申込み(学校関係)状況について

7) 昭和58年度運営方針、重点目標について

8) 昭和58年度主催事業について

9) 給食の「おひつ方式」への移行、生活時間の改正に

ついて

10) 冬期間における利用の促進について

2 昭和57年度重点目標と成果

(1)利用団体との連携と魅力ある施設づくり

1) 利用団体の引率者と所員との相互理解を深め、両者が

互に補完しあい指導の一体化を図った。

2) 実技研修会や現地踏査、事前打合せ等で、引率指導者

の指導力向上を図り、利用団体が主体的に活動できるよ

う指導援助をしてきた。

3) 各種研修活動内容の改善充実に努めた。特に念願だっ

た総合活動館(サーキット設備20種目)が本年4月オー

プンし、利用者に大変喜ばれ研修効果を高めることがで

きた。

4) 利用団体の意見や要望を当所の運営改善に反映させ、

望ましい施設づくりに努めた。

(2)施設・設備の充実

1) 昭和47年開所以来10年が経過したので、施設・設備を

計画的に整備している。特に本年度はロッジ改造工事、

本館宿泊室改装工事及び本館内装工事を実施した。

2) 野外サーキット設備等の維持補修を行い、野外活動の

充実を図った。

3) 快適な宿泊生活、うるおいのある環境をめさし、環境

緑化に努めた。

(3)現職教育の充実

1) 青少年教育施設の各種研修会、協議会、講習会等を通

して、職員の資質の向上に努めた。

2) 開所10周年目を迎え、その歩みをまとめ、将来の展望

にたって当所のあるべき姿を求める資料とするため、沿

革誌を編さんした。

(4)広報活動の強化

1) 計画的な所報の発行をはしめ、各種の広報活動を積極

的に行った。また、施設や研修活動に対するアンケート

結果や利用効果等も紹介し、利用の促進と啓発に努めた。

2) 利用申込みや主催事業案内等を関係機関へ配布し、報

道機関の協力も得て広報の強化を図った。


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。