教育年報1983年(S58)-009/323page
(2) 内 容
130号(2ページ)
「道路交通法違反関係教育職員の懲戒処分等に関する基
準」―一部改正―について。
(3) 配布対象
小・中・高・特殊教育諸学校教職員、教育庁職員、
市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、知事部局関係各課、
県議会議員、文部省、都道府県教育委員会、
その他関係教育機関
4 教 育 年 報
(1) 編集方針
昭和58年度の県教育行政の成果を記録し、将来に残る公
的記録として保存する。
逐年累績記録とするところから、過年度に引き続く体裁
とし、大幅な変更はさけるが、新規事業の成果は積極的に
記録し、その年度の特色として位置づける。
(2) 内 容
昭和58年度の県教育行政の実績
(3) 規格・ページ数・部数
B5版 315ページ 1,300部
(4) 配布対象
教育庁各課・所・館・小・中・高・特殊教育諸学校・
市町村教育委員会、知事部局関係各課、県議会議員、文部省、
都道府県教育委員会、その他関係教育機関等
5 福島県の教育
(1) 編集方針及び内容
本県教育の現状と教育行政の要点を図表化して編集し、
教育庁への来訪者や諸会議の出席者等に配布して、教育に
ついての理解を深める。
(2) 規格・ページ数・部数
A版 長6つ切り 16ページ 1,500部
(3) 配布対象
県教育行政機関入の来訪者、研究大会等諸会議への出席
者、市町村教育委員会、文部省、各都道府県教育委員会等
6 教育庁各課(所・館)の広報紙・誌
総務課以外の各課・所・館の広報刊行物は、次のとおりで
ある。
刊行物名 課(所・館) 発行
回数規格 ぺージ数 発行
部数子どものすこやかな成長のために 義務教育課 1 A5 8 90,000 育てよう、すこやかに 高校教育課 1 A5 16 30,000 福島の養護教育 養護教育課 1 B5 50 2,000 社会教育 社会教育課 4 B5 20 2,100 生涯学習ふくしま 社会教育課 4 B4 4 6,000 体育時報 保健体育課 1 B5 70 800 ふくしま福利だより 福利課 4 B5 8 23,500 所報ふくしま 教育センター 5 B5 32 1,500 館報あづま 図書館 3 B5 8 2,000 郡山少年自然の家所報 郡山少年自然の家 3 B5 8 1,700 会津少年自然の家所報 会津少年自然の家 4 B5 8 1,500 県北の教育 県北教育事務所 2 B5 6 3,600
7 教育長記者会見
刊 行 物 名 課(所・館) 発行
回数規格 ぺージ数 発行
部数県北教育事務所だより
県中教育
教育広報県南
あいづね
教育広報南会
教育広報相双
教育広報いわき
文化福島
海青県北教育事務所
県中教育事務所
県南教育事務所
会津教育事務所
南会津教育事務所
相双教育事務所
いわき教育事務所
文化センター
海浜青年の家2
4
3
3
2
3
3
12
4
B4
B5
B5
B5
B5
B5
B5
B5
B5
2
4
4
4〜6
4
4〜6
4
16
8
3,600
4,300
1,600
2,900
750
2,000
3,000
3,000
2,000
教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の
普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。
会場 教育委員室
内容 県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等
で、昭和58年度に取り上げた主な内容は、次のと
おりである。
4月15日(金) 昭和58年度福島県公立高等学校入学
者選抜の結果について
4月20日(水) 県立博物館建築基本設計、展示基本設
計の成果について。
9月20日(火) 昭和58年度福島県文化功労賞受賞者・
教育文化関係功労者の決定について
11月29日(火) 昭和59年度県立高等学校生徒募集定員
について
3月25日(金) 昭和58年度末人事異動について
8 記者発表及び資料提供
各報道機関(16社)をとおして、教育行政についての県民
の理解と協力を得るため、庁内各課の広報を要する事項につ
いて、随時、県政記者クラブ及び社会記者クラブで記者発表
及び資料提供を行った。月別の件数は、次のとおりである。
昭和58年度月別記者発表及び資料提供
月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計 記者発表 1 3 2 3 1 1 2 3 2 1 4 1 24 資料提供 1 3 11 13 6 4 5 11 4 8 7 0 73 9 地区別教育広聴会
教育行政に対する広聴活動として、昭和47年度から地区別
教育広聴会を実施してきたが、58年度は次の3地区で行った。
第1回 いわき地区 5月26日(木)いわき合同庁舎
第2回 相双地区 7月15日(金)大熊町農村環境改善センター
第3回 南会津地区 9月22日(木)田島町中央公民館
(1) 目 的
県内各学校の教職員及び各地域の教育関係者から教育指
導の実態や問題点に対する意見等を聞き、本県教育委員会
の今後の行政施策の参考に資する。