教育年報1983年（S58）-031/323page

給与の種類		支給条件						支給日	備考
		支給対象者	支給率又は支給額
手当			(5)返納割合
			時期の区分	割合
			基準日の翌日から11月末日まで	50/100
			12月1日から12月末日まで	37.5/100
			1月1日から1月末日まで	25/100
		○経過措置暫定基準額が新条例第18条第3項による 基準額を超えるときは暫定基準額をもって基準額とする。 暫定基準額＝(基準日における職員の職務の等級の号給 に対応する昭和55年4月1日適用の給料表の給料月額 ＋左の教職調整額＋7,800円）
			旧条例の寒冷地 手当の基準額
			級地	基準額
					定額
				定率	世帯主	準世帯主	その他
			5	45%	26,800円	17,870円	8,930円
			4	35	20,100	13,400	6,700
			3	25	16,750	11,170	5,580
			2	18	11,390	7,590	3,800
			1	10	6,700	4,470	2,230
	12定時制通信 教育手当	定時制または通信制の課程を本務とする 教員及び当該課程を置く学校の校長。		給料月額×8/100 (給料月額+教職調整額)×8/100 (給料月額+教職調整額)×10/100				給料の 支給日	46.6.1改定
		(1)校長・教頭(1等級の者)
		(2)教頭(2等級の者)
		(3)教員及び実習助手
	13産業教育 手当	農業、工業又は水産の課程を置く高等学校に おいて当該教諭又は助教諭の免許状を有して		(給料+教職調整額)×10/100 ただし定時制通信教育手当の支給 を受ける者にあっては6/100				同上	46.61改定
		当該課程の教科を担当する教員又は実習助手
		(給料の特別調整額の支給を受ける教員を除く。)
	14住居手当	1)月額7,000円を超える家賃等を負担している職員。		家賃等の額−7,000円＝手当額				584.1改定 49.4.1	給料の支給日
		(1)家賃等の額7,000円を超え15,500円まで
		(2)家賃等の額15,500円以上		(家賃等の額−15,500円)×1/2+8,500円 ＝手当額(14,300円限度)
		2)その所有に係る住宅に居住して 世帯主である職員。		1,000円(当該住宅が新築又は購入が なされた日から5年を経過するまでの間 は1,500円加算)
	15義務教育 等教員特別 手当	義務教育諸学校等の教育職員。		等級号給に応じて定額支給 (3給料表等参照)				同上	55.4.1改定