教育年報1983年（S58）-037/323page

　　　第8節　付属機関等

　　1　福島県後期中等教育審議会

(1)　昭和58年度福島県後期中等教育審議会委員名

　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和59年1月20日現在)

区分	氏名	役職名	備考
学識経験者	会田長栄	福島県教職員組合中央執行委員長
	浅野文平	福島県高等学校PTA連合会会長
	伊藤修二	福島民友新聞社編集局長
	飯島護	福島県高等学校長協会会長
	石河強	福島県高等学校教職員組合執行委員長
	太田美恵子	福島県市町村教育委員会連絡協議会会長
	太田緑子	福島県社会福祉協議会会長	副会長
	河田享	福島民報社常務取締役編集主幹
	倉島一郎	福島県産業教育審議会委員
	佐藤光	福島県文化センター館長	会長
	塩田諭	福島県立福島農蚕高等学校長
	舘光雄	福島県中学校長会会長
	塚原進	福島県立医科大学教授
	永沢電四郎	福島県社会教育委員
	平山正秋
	森功	福島県私立中学高等学校協会会長
市町村長	唐橋東	喜多方市長県市長会副会長
	半沢栄一郎	月舘町長県町村会会長
県議会議員	藤田嘉平二	県議会議員
	志賀一夫	県議会議員
県職員	高城勤治	総務部長
	佐久間庄一	商工労働部長
	鈴木寛治	生活福祉部長

(2)　昭和58年度福島県後期中等教育審議会専門調査員名

氏名	職名	備考
上野文弥	福島県精神衛生センター所長	座長
遠藤徳	福島市立松陵中学校長
片岡義信	福島大学教育学部教授
清水八郎	社会福祉法人桜が丘学園長
谷口幸子	福島県中央児童相談所相談判定課長
中丸良彦	福島市立福島養護学校長
柳沼穹壱	福島県立大笹生養護学校教頭

(3)　審議会及び専門調査員会の審議・調査経過

月・日	審議会	専　　門 調査員会	会　　の　　内　　容
7.18			1　審議会委員任命 2　諮問内容の決定
7.25	第1回		諮問内容の審議
8.11			専門調査員任命
8.24		第1回	1　調査事項・方法決定 2　基本事項検討 3　資料調査検討
10.11 .12		現地調査 第2回	1　現地調査 2　調査事項検討
11.2		第3回	報告の作成
11.15	第2回		報告の審議
12.16		第4回	答申案の作成
1.17	第3回		答申の審議・決定

(4)　答申内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和59年1月20日

　　福島県教育委員会殿

　　　　　　　　　　　　　　　福島県後期中等教育審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　会長 佐藤光(印)

県立養護学校(精神薄弱)高等部の在り方について(答申)

　昭和58年7月25日付をもって、当審議会に諮問のあった標

記のことについて、別紙のとおり答申いたします。

　(別紙)

　　県立養護学校(精神薄弱)高等部の在り方について

　本県の精神薄弱教育は、養護学校教育の義務制施行に対応

　して、教育諸条件の整備に努め、教育機会の拡充を図り、就

学猶予・免除者の急速な減少をみるなどの成果をあげてき

　た。

　また、精神薄弱者の後期中等教育については、対象とする

者の障害の程度、教育目標・内容と卒業後の進路の問題や広

い県土をもつことから生ずる適正配置の問題など、多くの課

題を抱えているところである。

　これらの問題に関する国の施策の動向をみると、昭和46年

6月、中央教育審議会は、「今後における学校教育の総合的

な拡充整備のための基本的施策」(答申)の中で、養護学校

教育を義務制とすべきことと共に、特殊教育における義務教

育以後の教育の充実を図ることを提言した。

　その後、養護学校教育の義務制が施行された昭和54年に、

特殊教育研究調査協力者会議が設置され、同会議は、「心身

障害児に係る早期教育及び後期中等教育の在り方」について、