教育年報1983年（S58）-078/323page

　　2　教職員人事・任用

　　人事異動の基本方針を昨年同様次のように設定した。

　　　昭和58年度末人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、本県教育の刷

　新充実をはかり、一層の向上発展を期するためには、教職

員組織並びに教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をは

　からなければならない。

　　本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき、

年度末人事を行うものである。

　　実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の

積極的な協力を切望する。

　1　基　本　方　針

　　(1)　全県的視野にわたって、適材を適所に配置し、教育

　　　効果並びに行政効果の向上をはかる。

　　(2)　教育の機会均衡の理念に立脚し、各学校の教職員組

　　　織の充実と均衡化及び教育庁職員組織の充実をはか

　　　る。

　　(3)　厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士

　　　気の高揚をはかる。

　2　重　　　点

　　一　公立小・中・養護学校関係

　　(1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確

　　　　保と新進有為な人材あ登用をはかる。

　　(2)　教職員組織の適正化を期するため計画的な交流を

　　　推進する。

　　(3)　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職

　　　　への登用にあたっては、適任者を厳選するとともに、

　　　適材を適所に配置する。

　　(4)　養護教育の振興をはかるため、適任者を配置する

　　　　とともに、適正な交流を行う。

　二　県立学校関係

　　(1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確

　　　保と新進有為な人材の登用をはかる。

　　(2)　高等学校における学科編成並びに、教育課程に配

　　　隠しながら教職員の適正配置をはかる。

　　(3)　教職員組織の充実と均衡化をはかるため、同一校

　　　永年勤続者の交流及び採用後引き続き同一校に相当

　　　年数勤務している者の交流を行う。

　　(4)　定時制(夜間)・通信制・盲・聾・養護学校並びに

　　　へき地における教職員組織の充実については、特に

　　　考慮する。

　　(5)　盲・聾・養護学校の拡充整備に伴う教職員の配置

　　　については、特に考慮する。

　　(6)　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職

　　　への登用にあたっては、適任者を厳選するとともに

　　　適材を適所に配置する。

　3)　実施方針

　　一　採　　　用

　　(1)　教員の採用については、資格・知識・能力・人

　　　物・適性・健康等について選考する。

　　(2)　教育庁職員を教職員から任用するにあたっては、

　　　それぞれの職務の遂行に必要な知識・能力・適正等

　　　を充分考慮し、特に管理監督の立場となる職につい

　　　ては、人格・識見・管理能力のすぐれた者から慎重

　　　に選考する。

　　(3)　教育庁一般事務職員の採用については、「福島県

　　　職員採用候補者試験」に合格した者から選考する。

　　(4)　その他の教育庁職員の採用については、それぞれ

　　　の職務の遂行に必要な能力、適性を有する者から選

　　　考する。

　　(5)　事務職員、学校栄養職員、その係の職員の採用に

　　　ついては、教育庁一般事務職員に準じて行う。

　二　交　　　流

　　(1)　免許状、年齢構成、性別について各学校の均衡を

　　　はかるためつとめて広域にわたって交流を行う。

　　(2)　名地域の実態に応じた都市、平地、へき地相互の

　　　計画的な交流を積極的に行う。

　　(3)　中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行

　　　う。

　　(4)　養護教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　　(5)　県立学校にあたっては、特に高等学校の学科の設

　　　置廃止に伴う配置転換を考慮するとともに、学校種

　　　別(高等学校、盲、聾、養護学校)間の適正な交流

　　　を行う。

　　(6)　同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

　　(7)　教育庁本庁、教育事務所、教育機関、学校間相互

　　　の交流の円滑化につとめるとともに、他の任命権者

　　　に係る機関との間の交流についても積極的に考慮す

　　　る。

　　(8)　教育庁、県立学校事務職員については、特に知事

　　　部局との交流め円滑化をはかる。

　三　昇　　　任

　　(1)　校長については、その職責の重要性にかんがみ、

　　　資格、人物、指導力、勤務実績、健康等のすぐれた

　　　者のうちから適任者を厳選する。

　　　　また、相当期間へき地または養護学校の経験を有

　　　する者及び勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する。

　　(2)　教頭については、校長に準じて行う。

　　(3)　教員については、免許状の取得状況、勤務実績等

　　　によって選考する。

　　(4)　課長、課長相当職、課長補佐、課長補佐相当職へ

　　　の登用にあたっては、人格職見、管理能力等を重視

　　　し、幹部職員にふさわしい適任者を厳選する。

　　(5)　主任管理主事、主任指導主事、主任社会教育主事、

　　　専門文化主査、専門文化財主査並びに教育事務所の

　　　課長及び教育センターの部長についても(4)に準ずる

　　　が、特にそれぞれの専門的資質を重視し、適任者を

　　　選考する。

　　(6)　係長及び係長相当職については、勤務成績が良好

　　　な者を(4)に準じて選考するが、細部については、知

　　　事部局の基準を準用する。

　　(7)　上級係員の職については勤務成績が良好である者

　　　を選考するが、細部については、知事部局の基準を

　　　準用する。

　　(8)　上記以外の職員については、資格、人物、健康、

　　　勤務年数、勤務成績等によって選考する。