教育年報1983年(S58)-079/323page
四 降任及び退職
勤務成績、健康、年齢、勤務年数を考慮して慎重に
行う。
五 この方針の準用
この方針は、昭和59年度における年間人事において
も準用する。
公立小・中学校
(1) 人事異動の概要
1) 教員採用候補者名薄に登載された者全員557名、
(養護教諭等の数は含まない)を採用した。
この配置にあたっては、教員としての研修、助
言の機会を多く得させるため、その72%を平地校
に配置した。
また、広域交流、へき地交流の円滑化をはかる
ため、原則として出身管外に配当するようにした。
2) 総合人事交流計画を策定し、全県的視野に立っ
て人事行政をすすめた。
3) 昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重
要性にかんがみ、選考方法等の改善をはかり適任
者を厳選した。
特に、へき地教育に優れた実績を持つ人材を登
用し、へき地教育にたずさわる教職員の士気の高
揚を図った。
4) 在外教育施設派遣教員としての日本人学校に
教員を派遣した。
● ジッダ(サウジアラビア)
● アムステルダム(オランダ)
● サン・フランシスコ(アメリカ)
● ベロ・オリゾンテ(ブラジル)
5) 勧奨退職については、前年度と同年齢で、また、
退職期日も3月31日で昨年度と同じである。
(2) 教職員の配置基準
1) 3学級以下の中学校における免許外教科担当教
員の負担軽減をはかるため、40名の非常勤講師を
県単で配置した。
2) 養護教員、事務職員の配置基準を改善して、小
学校7学級以上、中学校5学級以上の全校に配置
した。
3) 5学級の小学校と、4学級の中学校には、養護
教員か事務職員のいずれか一方を配置するように
した。
3 教育職員の免許
(1) 教育職員免許状授与状況
昭和58年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総
数で3,576件となり、前年度より548件増となっている。
普通免許状は前年度より550件増で3,282件となり、臨
時免許状は2件減で294件となっている。普通免許状に
占める大学新規卒業者に対する割合は約7割で、2,219
件となっている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状……………………383件
〃 二級普通免許状……………………188件
中学校教諭一級普通免許状……………………597件
〃 二級普通免許状……………………294件
高等学校教諭一級普通免許状…………………510件
〃 二級普通免許状……………………592件
幼稚園教諭一級普通免許状…………………… 44件
〃 二級普通免許状……………………588件
盲学校教諭一級普通免許状…………………… 1件
〃 二級普通免許状…………………… 1件
聾学校教諭二級普通免許状…………………… 1件
養護学校教諭一級普通免許状………………… 22件
〃 二級普通免許状…………………… 28件
養護教諭一級普通免許状……………………… 17件
〃 二級普通免許状………………………… 26件
小学校助教諭免許状……………………………195件
中学校助教諭免許状………………………………8件
高等学校助教諭免許状………………………… 41件
幼稚園助教諭免許状…………………………… 10件
盲学校助教諭免許状……………………………… 1件
聾学校助教諭免許状……………………………… 6件
養護学校助教諭免許状………………………… 11件
養護助教諭免許状……………………………… 22件
(2) 免許法認定講習の実施状況
開催地 対象者 時 期 専門種別 科 目 受講者数 単位付
与者数福島市 中学校教員 58年7月 教科専門科目 国 語 学 10 10 〃 〃 〃 〃 12 12 〃 58年8月 〃 書 道 16 16 〃 〃 教職専門科目 国語科教育法 14 14 〃 58年7月 教科専門科目 代 数 学 25 25 〃 〃 〃 幾 何 学 27 26 〃 58年8月 〃 統 計 学 20 19 〃 〃 教職専門科目 数学科教育法 26 24 養護教員 58年7月 養護専門科目 衛生学(公衆衛
生学を含む)64 64 〃 〃 〃 予防医学 58 58 〃 58年8月 〃 養護教諭職務 72 72 〃 〃 教職専門科目 教育原理 83 83 高等学校教員 〃 〃 工業科教育法 21 21 養護学校等教員 58年7月 特殊教育専門 科目 異常児心理 69 67 〃 〃 〃 異常児の保健 71 71 幼稚園教員 58年8月 教職専門科目 保育内容の研究
(言語)83 79 合計 671 4 学校の設置及び統廃合
地域社会における過疎、過密化の進行と急速な交通事情
の整備・改善等、教育諸条件が整備されるにともない、学
校規模の適正化を図るため計画的に統廃合が進められた。