教育年報1983年(S58)-118/323page
2 教職員人事・任用
(1) 人事異動の概要
昭和59年度高等学校教職員定数は、前年度にひきつづき
学年進行による学級減があり、前年比27人減の3,856人と
なったが、県単教員を21人確保することができた。
また養護教育については、いわき養護学校並びに須賀川
養護学校高等部学級増に伴い前年比9人増の529人となっ
た。
1) 新採用について
県立学校の新採用志願者は、東北6県同一試験日実施
4年目で、805名であったが、一次及び二次の選考の結果、
名簿登載数は88名であり、そのうち辞退者を除き82名の
教諭採用をみた。
2) 校長への昇任
校長への昇任は、その職責の重要性にかんがみ、資格・
人物・指導力等を十分考慮のうえ、教頭から16名、教育
庁関係から現場復帰による5名の登用をみた。
これからの管理職は、できる限り自分の専門性を生か
せるよう適材を適所に配置し、適正な学校管理運営をす
るよう努めた。
3) 交流について
本年度も昨年同様の方針にのっとり、本庁・各駐在管
理主事及び校長会との密接な連絡のもとに、同一校永年
勤務者の交流に努めるほか、とくに昭和44年度以降採用
者で、採用後引き続き同一校に3年以上勤務する者を含
めて486名の教諭の交流が実現した。
経験豊かな教員の転出が促進されたこととともに、定
時制、通信制及び盲・聾・養護学校と全日制高校との交
流が進んだことは、教員組織の強化充実に資するところ
があり、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つ
ものと期待される。
(2) 昭和58年度末県立学校教職員交流基準
1) 一般基準
教職員が専門職として、幅広い学校経験を有すること
ば極めて重要であるとの観点に立ち
ア 全日制と定時制・通信制との交流
イ 高等学校と特殊教育諸学校との交流を促進する。
2) 勤務年数による基準
各学校の教職員組織の充実と均衡化を促進するため
ア 同一校に10年以上勤務した者
イ 採用後引続き同一校に3年以上勤務した者は
交流の対象とする。
なおア・イにおける勤続年数の算定基準は次のとおり
とする。
(ア) 本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場
合も含む)その勤続年数は別個に算定する。
(イ) 校名変更並びに合併又は分離により引続き新設校
に勤務する場合の勤続年数は通算する。
3) 学校群による基準
教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北・県
南・会津・いわき・相双の5地区に分け各地区ごとに所
在する学校を、地理的特殊性を考慮し、A・B・C群に
分類し交流を促進する。
A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。
ア 昭和44年度以降採用者は、原則として採用後15年以
内に2地区以上及びA・B2群の学校いずれも勤務さ
せるものとする。
ただし、56年3月31日以前の採用者については、で
きるだけ近い期間内に勤務させるものとする。
イ (ア) A群については、原則としてへき地校間、分校間
の交流は行わない。
(イ) B群については、原則として同一市内間の交流は
行わない。ただし、いわき市は除く。
(ウ) C群については、同一市内間の交流は行わない。
○地区・群別学校分類表による学校分類は、いわゆる
学校のランクづけを示したものではない。
地区・群別学校分類表
群/地区 A B C 盲・聾・養護
(A群)県 北 福工(定)川俣(定)
保原(定)安達(定)
安達東福島中央川俣梁川 保原、安達
二本松工福農 福島北福島 福女 福商 福工
福西女 福島東盲
聾(福島)
大笹生養県 南 安積(御館)郡北工(定)
湖南 長沼 矢吹塙工
東白農商(鮫川)小野
小野(平田) 安二 須二
白二本宮 須賀川 須女 岩農
棚倉 東白農商 石川 田村 船引安積、安女、郡女、郡商
郡北工 郡山 白河 白女
白河実業聾
郡山養郡山養(安積)
須賀川養
須賀川養(郡山)
西郷養 石川養会 津 会工(本郷)猪苗代耶麻農
西会津 会津中央 会二
川口 田島 南会津 只見喜多方 喜女 喜商 喜工
大沼 坂下 会農会津 会女 若女 若商
会工聾(会津)
須賀川養(竹田)
猪苗代養い わ き 遠野 いわき中央
小名浜水 磐農 勿来工内郷 湯本 小名浜 勿来
好間 四倉磐城 磐女 平工 平商 聾(平) いわき養
平養 平養(翠ヶ丘)相 双 浪江(津島)富岡(川内)
相農(飯館)新地 双農双葉 浪江 富岡 小高商
小高工相馬 相女 原町 相農 富岡養