教育年報1983年(S58)-119/323page
(3) 管理主事・指導主事の駐在配置
教育事務所 管 理 主 事 指 導 主 事 県北教育事務所 ○ ○ 県中教育事務所 ○ ○ 県南教育事務所 ○ 会津教育事務所 ○ ○ いわき教育事務所 ○ ○ 相双教育事務所 ○ ○ (4) 教頭複数制
1) 教頭複数制採用の理由
ア 近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教職
員数も小、中学校と比較にならぬ100名を超える学校
もあり、更に職業科にあっては学校の近代化、施設充
実の要望から実習地や各機械室等の施設面の増加等い
ちじるしいものがある。このような学校の実態に対し
てこれらを管理する管理職者は依然として校長・教頭
の2名である現状では、じゅうぶんなる学校管理の効
果を期待し得ないので教頭を新たに1名増加すること
によって学校管理の効率的運営を期することとした。
イ また、近年高等学校における教育内容が多様化する
とともに、これに対応する管理体制、特に職業科にお
いては職業専門の教師を教頭として、専門的分野にお
いて校長を補佐することが必要である。
2) 教頭の地位及び職務
ア教頭の地位
昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正によ
り、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明らかに
された。これに伴って福島県立学校の管理運営に関する
規則並びに市町村公立小・中学校管理規則の一部改正を
行い、教頭の代決及び代行順位の報告を規定したところ
である。
3) 複数教頭の分掌
教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の効
率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実態に
即して、校長が命ずることにしている。いま一例をあげ
れば、教務等の学校管理を総括する教頭のほかに、普通
高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教
頭、工業高校にあっては、工業関係に精通し工業教育に
専門的知識を有する教頭をあて、各科の管理面の充実を
期する等それぞれ特色ある運営を行っている。そして、
これらいわゆる複数教頭制をとる学校にあっては、校務
運営上重要な問題についてそれぞれ両者協議し、協力し
て学校管理の充実を期している次第である。
4) 実施基準の経過
ア 昭和44年度
(ア) 1学年10学級以上の全日制普通科高校
(イ) 1学年8学級以上の全日制職業科高校
イ 昭和45年度
(ア) 1学年9学級以上の全日制普通科高校
(イ) 1学年7学級以上の全日制職業科高校
ウ 昭和47年度
(ア) 1学年8学級以上の全日制普通科高校
(イ) 1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等を
含む全日制高校
エ 昭和52年度以降
(ア) 1学年8学級以上の全日制普通科高校
(イ) 1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する全
日制高校
(ウ) 1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日制
高校
5) 教頭複数制実施校
福 島 福島女子 福島商業 福島農蚕
福島工業 福島西女 福 島 北 川俣
保原 安達 本宮 安積
安積女子 郡山女子 郡山商業 郡山北工
須 賀 川 岩瀬農業 白河 白河女子
白河実業 東白農商 田村 船引
小野 会津 会津女子 若松女子
若松商業 会津工業 会津農林 田島
磐城 磐城女子 平 工 業 平 商 業
内郷 湯本 小 名 浜 勿来工業
四倉 原町 相馬農業 小高工業
盲 聾 郡山養護
3 学校の設置及び統廃合
―公立高等学校の設置・廃止等―
(1) 学 級 増
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 福島西女子高等学校 全日制 普通科 1 昭和59年度 福島東高等学校 全日制 普通科 2 昭和59年度 (2) 学級減
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 福島中央高等学校 定時制 普通科 1 昭和59年度 (3) 課程の廃止
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 福島農蚕高等学校 定時制 農業科 1 昭和59年度 (4) 募集停止
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 会津高等学校 全日制 理数科 1 昭和59年度 田島高等学校 全日制 農業科 1 昭和59年度 田島高等学校 全日制 林業科 1 昭和59年度 磐城農業高等学校 全日制 畜産科 1 昭和59年度 双葉農業高等学校 全日制 家政科 1 昭和59年度 相馬農業高等学校 全日制 畜産科 1 昭和59年度