教育年報1983年（S58）-171/323page

(3)　期　　　日　昭和58年5月26日

(4)　会　　　場　白河地方広域職業訓練センター

(5)　参　加　者　180名

(6)　対　　　象　1）　市町村教育委員会・公民館等の家庭教

　　　　　　　　　育担当者

　　　　　　　　 2）　家庭教育学級運営委員および学級生代

　　　　　　　　　表

(7)　講　　　師　福島大学教育学部助教授　河野義章

(8)　研究テーマ　「これからの家庭教育学級をより効果的に

　　　　　　　運営するにはどのようにしたらよいか」

(9)　内容および方法

　ア　明日の親のための学級を拡充し、効果的な学習の進め

　　方をどのようにしたらよいか

　イ　乳幼児をもつ親の学級を拡充し、効果的な学習の進め

　　方をどのようにしたらよいか

　ウ　小・中・高校生を持つ親の学級を拡充し、効果的な学

　　習の進め方をどのようにしたらよいか

(10)　留　意　点　部会においては、家庭教育資料の内容に関

　　　　　　　連させて研究協議をする。

　3　家庭教育(幼児期)相談事業

(1)　趣　　　旨

　　幼児(3歳第1子)の親を対象とし、幼児期の家庭教育

　に関する具体的な学習資料の提供と個別的な相談指導を行

　い、幼児期における家庭教育の充実を図る。

(2)　実施主体　　福島県教育委員会

(3)　協力機関　　市町村教育委員会

(4)　実施時期昭　和58年5月〜昭和59年3月

(5)　対　　　象　県内3歳児第1子を持つ親12,500名

(6)　事業の内容

　1）　はがき・ちらしによる相談指導(年間5回)

　2）　巡回による相談指導(県内18会場)

　3）　テレビ放送(15分カラー、26回)

(7)　各種委員会

　1）　企画運営委員会

　　ア　企画運営委員会は、本事業全般の企画運営ならびに

　　　はがき通信・巡回相談・テレビ放送による相談指導の

　　　方針や実施要項を策定する。

　　イ　企画運営委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
堀口知明	福島大学教育学部教授	◎
菊池章夫	福島大学教育学部教授
西久保■造	福島大学教育学部教授
庄司他人男	福島大学教育学部教授
鈴木仁	福島県立医科大学教授
佐藤延子	福島大学教育学部附属幼稚園副園長
梅津絹子	主婦
古山直一	福島市教育委員会教育長
丸樹敏男	福島テレビ報道制作局長
丸子一夫	福島県保健環境部公衆衛生課長
猪股浩二	福島県生活福祉部児童家庭課長

　2）　はがき通信委員会

　　ア　はがき通信委員会は、はがきならびにちらしによる

　　通信指導の企画運営にあたる。

　　イ　はがき通信委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
西久保禮造	福島大学教育学部教授	◎
関口はつ江	郡山女子大学短期大学部助教授
田沼悟	福島県立医科大学講師
須永秀子	福島市立三河台幼稚園主任
遠藤久江	福島県立会津短期大学助教授

　3）　巡回相談委員会

　　ア　巡回相談委員会は、巡回相談指導の企画運営ならび

　　　に相談事例についての研究を行う。

　　イ　巡回相談委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(◎は委員長)

氏名	役職名	備考
庄司他人男	福島大学教育学部教授	◎
河野義章	福島大学教育学部助教授
小森澄憲	郡山女子大学短期大学部助教授
林偕子	郡山女子大学短期大学部講師
渡辺俊彦	福島女子短期大学助教授
樋口勝也	桜の聖母短期大学助教授
岸幹二	福島県立医科大学講師
山脇道子	福島市立野田保育所長
橋本タツ	郡山市立富田保育所長
松崎博文	福島大学教育学部講師

　　なお、企画運営委員である堀口知明委員・菊池章夫委員

　と、はがき通信委員全員が併任となる。

　4）　巡回相談会場参加者

　　　個別相談者数　　385名

　　　集団相談者数　　234名

　5）　巡回相談会場市町村

　　　原町市、葛尾村、古殿町、大越町、柳津町、湯川村、

　　田島町、下郷町、西郷村、会津坂下町、いわき市(小名浜)、

　　広野町、保原町、岩代町、郡山市、福島市、泉崎村、

　　いわき市(平)

(8)　4・5歳児の家庭教育手引書の配布

　　県内4歳児を持つ親を対象に、「すこやかな成長をねがっ

　て」を家庭教育資料として配布した。

　4　家庭教育調査研究事業(家庭教育総合セミ

　　ナー)

(1)　趣　　　旨

　　今日の家庭教育における課題を検討して、その振興を図

　るとともに、その課題にもとづいて家庭教育資料を作成し

　てその活用を図る。

(2)　実施主体福島県教育委員会

(3)　実施期間昭和58年6月〜昭和59年3月

(4)　研究主題　「これからの家庭教育を考える」

(5)　事業の内容および方法