教育年報1983年（S58）-227/323page

　

事業名	期日	期間	会場	参加者	講師	所属・役職	研修内容
児童・生徒 疾病異常 対策研修会	9.20 10.6	1日 1日	県教育センター 会津若松市立第六中学校	該当管内小・ 中・高等学校 及び盲・聾・ 養護学校の養 護教諭 小学校175名 中学校66名 高等学校27名 盲聾養護学校3名 計271名	須田農夫雄 宮本昇 岸幹二 小松紘 前田長 矢澤喜八 安達松之輔 黒金ヤイ子	福島市消防本部消防長 会津若松地方公域消防本部署長 福島県立医科大学小児科講師 会津中央病院小児科科長 県教育庁県北教育事務所指導主事 県教育庁会津教育事務所指導主事 県教育庁南会津教育事務所指導主事 県教育庁保健体育課指導主事	救急処置の実際 北海道・東北ブロック養護 教諭実技講習会等の伝達 最近の児童・生徒にみられ る疾病研究協議 疾病異常に対する保健指 導・保健管理について
学校保健・ 学校安全指 導者資質向 上講習会	10.12 10.19	1日 1日	いわき市役所 自治会館	小・中・高等 学校、盲・聾・ 養護学校の保 健安全に関し て指導する立 場にある者 小学校166名 中学校74名 高等学校34名 計274名	永林忠 今野剛光 五十嵐力 岡崎信男 三島好二 円谷裕彦 前田長 松本和夫 堀金良臣 岡田貞夫	福島市立福島第一小学校教諭 桑折町立醸芳中学校教諭 県立福島西女子高等学校教諭 いわき市立藤原小学校教諭 いわき市立磐崎中学校教諭 県立磐城高等学校教諭 県教育庁県北教育事務所指導主事 県教育庁いわき教育事務所指導主事 県教育庁保健体育課指導主事兼保健係長 県教育庁保健体育課指導主事	学校保健・学校安全の動向、 児童・生徒の健康問題とその 情報、保健教育の現状と指導 の充実、安全教育の現状と指 導の充実、教科における「保健」 (保健学習)の指導と評価、小学 校、歯の保健指導の手引及び 小学校安全指導の手引の改訂 と指導の展開、安全指導の指導 計画の作成と指導の展開、保健 指導の指導計画の作成と指導 の展開
養護教員経 験者(5ヶ 年)研修会	10.20 〜22	2泊 3日	県教育センター	小・中・高等 学校、盲・聾・ 養護学校、養 護教員経験者 小学校36名 中学校16名 高等学校2名 養護学校1名 計55名	渡辺十三 鴫原弥 山田明 古川忠信 堀金良臣 黒金ヤイ子	県教育庁高等学校教育課指導主事 県教育センター教育相談部指導主事 県教育センター経営研究部教育工学担当 日本学校健康会福島県支部主任 県教育庁保健体育課指導主事兼保健係長 県教育庁保健体育課指導主事	保健室の経営・学校における 応急処置の実際、教育相談 「心身に問題をもつ児童・生 徒の個別指導」保健指導の ための資料作成(TP等)、学 校保健統計処理研究協議 学校管理下における傷病事 故発生時の対処のしかた
中堅養護 教諭研修会	11.24 〜26	2泊 3日	県教育センター	小・中・高等 学校、盲・聾・ 養護学校の中 堅養護教諭 小学校18名 中学校6名 高等学校4名 養護学校3名 計31名	鈴木仁 村田吉三 藤本忠平 鴫原弥 山上晶子 堀金良臣 黒金ヤイ子	県立医科大学小児科教授 福島市立吾妻中学校長 県教育センター経営研究部教科外教育係長 県教育センター教育相談部指導主事 福島女子高等学校養護教諭 県教育庁保健体育課指導主事兼保健係長 県教育庁保健体育課指導主事	学校保健・学校安全の諸問 題と今後の方向、教育相談 について「心身に問題をもつ 児童・生徒の個別指導」、養 護教諭の執務と保健室経営、 学校における内科的疾患、 学級経営と人間関係、効果 的な保健指導の進め方 研究協議 保健室経営、心身に問題を もつ児童・生徒の個別指導、 養護教諭の保健指導

2　児童・生徒の健康管理費補助

(1)　要保護、準要保護児童、生徒医療費補助

　　県立学校及び市町村学校の要保護、準要保護児童、生徒

　のうち、学校病(学校保健法施行令第7条)に定める疾病

　に罹患している者について、下記のとおり治療費を補助し

　た。

1）　県立学校分

該当校数	要保護	準要保護	疾病名	治療費補助金
校 3	人 3	人 11	う歯	円 185,759

2）　市町村立学校

治療者延べ数	所要医療費総額	補助金決定額
4,353人	21,467,806円	8,206,200円

(2)　公立小・中学校児童、生徒健康増進特別事業費補助

　　児童・生徒の情操教育と健康の増進に資するため、補助

　金を交付し、学校環境緑化促進事業を次のとおり実施した。

学校環境緑化促進事業

学校数	事業費	補助率	補助金額
校 6	円 4,422,000	% 1/3	円 1,447,000

　3　へき地学校の保健管理費補助

　医療機関等から遠隔の地にある市町村に対し、健康診断、

健康相談及び環境衛生検査等管理を適正に実施するために要

する費用の補助を行った。

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