教育年報1983年(S58)-265/323page
2 退 職 手 当
(1) 退職手当の裁定及び支給額
退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。
学校種別 人員 金 額 事 務 局 8人 173.971千円 小 学 校 575 9,269,305 中 学 校 270 3,898,865 高等学校 198 3,280,613 盲・ろう学校 15 162,573 養護学校 51 269,040 計 1,117 17,054,367 3 退 職 年 金
(1) 年金の決定件数
退職年金等の決定件数は、次のとおりである。
退職年金 減額退職
年 金障害年金 遺族年金 通算退職
年 金計 652件 16件 12件 35件 3件 718件 (2) 支給人員及び支給額
退職年金等め支給人員及び支給額(昭和59年3月現在)
は、次のとおりである。
年金種別 人 員 金 額 退職 年金 7,234人 16,025,679千円 減額退職年金 178 247,998 障害
年金公務上 1 1,687 公務外 120 236,507 遺族
年金公務上 4 5,322 公務外 1,292 1,370,680 計 8,829 17,887,873 (3) 年金給付の状況
昭和58年度においては、恩給制度と同様に昭和57年度の
公務員給与のベースアップが完全凍結され未実施となった
ため、年金の改善(増額)も抑制され実施されなかった。
(4) 共済年金法の改正
昭和58年5月30日法律第59号をもって地方公務員等共済
組合法の一部を改正する法律が公布された。
改正の概要は次のとおりである。
1) 地方公務員共済組合連合会の設立
地方公務員共済組合の長期給付に関する業務の適正か
つ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共
済組合をもって組織する「地方公務員共済組合」が設立
された。
なお、当分の間、公立学校共済組合と警察共済組合は、
連合会から除外されている。
2) 定年等による退職をした者に係る長期給付の特例
○ 特例継続組合員の設定
地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等により
退職した者のうち、退職年金又は通算退職年金を受け
る権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期
間が、10年以上あること等一定の要件に該当する者に
ついては、その者の申出により退職後も引き続き地方
公務員等共済組合法の長期給付に関する適用を受ける
特例継続組合員となることができること。
○ 特例退職年金の設定
定年等により退職した者のうち、退職年金又は通算
退職年金を受ける権利を有しない者で、定年等による
退職前の組合員期間のうち、40才以上の組合員期間が、
15年以上であること等一定の要件に該当するもの又
は、その遺族に対して、特例退職年金等を支給するこ
ととしたこと。
また、特例継続組合員でその者の40才以上の組合員期
間のうち、特例継続組合員期間以外の長期給付に関す
る規定の適用を受ける組合員期間が、7年6月以上有
し、40才に達した日の属する月以後の組合員期間が15
年に達した場合についても支給できること。
この法律は、昭和59年4月1日から施行されたこと。
ただし、2)については、昭和60年3月31日から施行
することとされたこと。
4 退 会 金
(財)福島県教職員互助会の昭和58年度における退会金の給付
概況は、次のとおりである。
給付件数 給 付 額 870件 176,634,700円 第4節 保健・厚生事業
1 県及び共済組合の共催事業
(1) へき地巡回検診
1) 検診車による検診(16年目)
県人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員及び
その被扶養者を対象として、公立学校共済組合東北中央
病院の巡回検診車に医師及び医療技師が同乗し、14市
町村、18会場にてのべ15日間検診車を運行して検診を
実施した。
検査項目は内診、(聴打診・血圧測定)、尿一般検査、
胃部間接撮影、肝機能検査のほか、医師の診断により
心電図検査等を行った、
検査種別/結果 検査結果 受診者 受診者に対する率 異常
な し要注意 要治療 異常
な し要注意 要治療 肝機能検査 455人 85人 4人 544人 837% 15.6% 0.7% 血圧測定 480 68 1 549 87.4 124 02 尿検査 470 77 ― 547 859 141 ― 胃間接撮影 382 113 1 496 770 228 02 心電図検査 140 34 2 176 796 193 11