教育年報1983年（S58）-286/323page

　　第5節　教育資料

　1　教育資料の収集・整理

　当教育センターにおける研修・研究・相談事業の充実と、

県内各学校の教師の研究活動並びに教育実践に推進の寄与で

きるよう、教育図書・資料の収集・整理に努め、教育に関す

る図書・資料センター的機能を果たし得るよう努力してき

た。

(1)　教育図書・資料の収集・整理・保管

　　教育図書は、本年度625冊の増加を図り、蔵書数は、

　20,735冊となった。特に、教育課程の改訂に伴い、小・中・

　高等学校の教育課程に関する図書の充実に努めた。

　　また、生徒指導・教育相談についての図書についても継

　続的な充実を図った。

　　教育資料については、全国の各教育機関や研究機関との

　交流、交換などによって、紀要・研究報告書などの収集に

　努めるとともに、県内各学校の研究物などについても積極

　的に収集し、あわせて820冊にのぼり、総資料冊数は

　17,669冊となった。

　　教育関係定期刊行物については、県費購入及び寄贈など

　により、126種類1,251冊の増加を見、総冊数は、23,101冊

　常備することができた。

　　上記の整理、保管については、図書はNDCにより、教

　育資料は原則として、都道府県指定都市教育研究所長協議

　会作成による「教育資料分類基準」により分類、配架した。

(2)　教育図書・資料の利用

　　本年度の利用者は、当教育センターの研修者をはじめ、

　県内教職員・高校生・大学生・一般教育研究者など349名、

　図書・資料貸し出し冊数1,732冊であった。

　　教育資料の貸し出しについては)一人2冊以内、3週間

　と規定しているので、この規定に従って実施してきた。

(3)　教育センター所報ふくしまの発行

　　県内各学校の教育実践に関する資料並びに、研究の情報

　を提供するため、当教育センターにおける研修・研究・調

　査・相談事業の成果を中心に編集し、第61号〜第65号を刊

　行し、県内公立小・中学校並びに県立各学校及び県外資料

　提供機関への配布を行った。

(4)　教育資料件名目録の発行

　　全国の教育センター並びに教育研究機関からの紀要など

　の中から、研究論文が10ページ以上のものを分類して、

　1,741件にのぼる資料件名目録8集を刊行し、県下各教育

　委員会及び公立諸学校に配布し、活用をはかった。

(5)　その他のサービス

　1）　文献・資料などのコピーサービス　　所外依頼139件

　2）　レファレンスサービス　　　　　　　所外依頼57件

　3）　教育資料などの貸し出し　　　　　　所外依頼349件

　2　教育資料の刊行

(1)　教育課程の実施に関する研究(研究紀要第54号)

　　学習指導の改善・充実を図るため、主として教育課程実

　施上の配慮事項にかかわる研究で教科(図画工作・数学・

　理科)、教育機器に関してまとめたものである。

(2)　教育課程の経営に関する研究(研究紀要第55号)

　　本紀要は、研究紀要45号、同50号に続く第3年次のも

　のであり、昭和56年度より3年間にわたる研究を集約しま

　とめたものである。紀要の内容は、教育課程経営及び教育

　課程評価票(試案)作成についての基礎理論と試行に関す

　る調査研究、並びに教育課程経営の実際を柱にまとめてあ

　る。

(3)　学習指導と評価に関する研究(研究紀要第56号)

　　本研究は、現在当面している「指導と評価」の諸問題に

　ついて、県内の小・中・高等学校にわたってその実態を把

　握し、その分析、考察をふまえて、児童生徒一人一人を伸

　ばす学習指導と評価の在り方を追究しようとするものであ

　る。本年度は、実態調査の調査項目の作成とその集計処理

　並びに分析と考察が研究の主たる内容である。

(4)　学習意欲を高める心理的治療の実践的研究(研究紀要第

　57号)

　　本研究は、第1年次の理論研究に引き続く実践研究であ

　る。本研究のねらいは、学習意欲に問題を持つ児童生徒に

　心理的治療を行い、これらの児童生徒の学習意欲を高める

　ことであった。そのため、本年度は、学習意欲に問題を持

　つ児童生徒を3つの類型に分け、各種の資料を整え、「治

　療カルテ」を作成し、心理的治療にあたった事例を中心に

　まとめ紀要にしたものである。

(5)　その他の研究資料

　「福島県標準学力診断検査問題による学力分析報告書」

　(小学校)・「小学校低学年理科の指導」・「高等学校理科2の

　指導」・資料1―7「情報処理教育」並びに講座資料として、

　「身近な自然の教材化」・「化学実験の基礎と試薬の取り扱

　い」・「先端技術を取り入れた理科(物理領域)に関する教

　材・教具」を刊行した。

　　第6節　情報処理教育生徒実習

　1　電子計算機の実習

　センターにおける生徒実習は、文部省の情報処理教育セン

ター設置要項(昭和45年11月)に基づくもので、主として県

立高等学校の生徒を対象として、昭和47年度から実施してい

る。

　センター利用の方法には、1）来所しての利用と、2）郵送に

よる利用とがある。後者は、本県が広域県なので、遠隔地の

学校の利用に対処してとられた方策の一つである。

(1)　来所しての利用

　　教育課程の教科・科目のなかに、情報処理教育をとり入

　れている学校が、年次計画の一環として、センター利用の

　生徒実習を行っている。

　　来所しての利用状況(県内高等学校生徒)

学　　　科	学校数	実　　人　　数	延　べ　人　数
商　業　科	7	862(532%)	1,313(49.0%)
工　業　科	8	731(45.1%)	1,237(46.2%)
普通科等	2	27(17%)	127(4.8%)
計	17	1,620(100%)	2,677(100%)