教育年報1984年（S59）-036/287page

　第8節　付属機関等

　1　福島県後期中等教育審議会

(1)昭和59年度福島県後期中等教育審議会委員

氏名	役職名	備考
会田長栄	福島県教職員組合中央執行委員長
手塚達雄	福島県高等学校PTA連合会長
伊藤修二	福島民友新聞社論説委員長
大槻進	福島県高等学校長協会長
宍戸昌夫	福島県高等学校教職員組合執行委員長
太田美恵子	福島県市町村教育委員会連絡協議会長
太田緑子	福島県社会福祉協議会長	副会長
河田亨	福島民報社常務取締役編集主幹
倉島一郎	福島県産業教育審議会委員
佐藤光		会長
佐藤保太郎	福島県立福島農蚕高等学校長
永沢電四郎	福昂県中学校長会長
塚原進	福島県卒医科大学教授
遠藤徳	福島県中学校長会進路対策部長
平山正秋
森功	福島県私立中学校高等学校協会長
唐橋東	喜多方市長
半沢栄一郎	月舘町長・県町村会長
藤田嘉平二	県議会議員
志賀一夫	県議会議員
高城勤治	総務部長
佐久間庄一	商工労働部長
菊池貞夫	生活福祉部長

(2)昭和59年度福島県後期中等教育審議会専門調査員

氏　　名	役　　　職　　　名	備考
鈴木善弘	福島大学教育学部教授	座長
松田友吉	福島県立福島西女子高等学校長
鈴木利明	福島県立二本松工業高等学校長
吉田弥	福島県立船引高等学校長
丹治勇	飯野町立飯野中学校長
庄司勝雄	郡山市立小原田中学校長
紺野貞寿	学校法人福島緑が丘学園総務部長
菅原俊一	郡山女子大学附属高等学校副校長
佐藤良一	文書学事課長

(3)審議会及び専門調査員会の審議・調査経過概要

年度	開催日	会　議　区　分		審　　　議　　　内　　　容
		審議会	専　　門 調査員会
59	5.29	第1回		1　「昭和61年以降の中学校卒業 者の収容対策について」諮問を 受け、当面の問題点について審議 2　専門調査員会の設置を決定
	6.12		第1回	1　座長選出
				2　諮間事項について協議
	7　9		第2回	1　調査結果の協議
	8.1		第3回	1　調査結果の協議
				2　調査経過報告の検討
	8.6	第2回		1　専門調査員会の調査経過報告
				2　専門調査員会報告について審議
	8.22		第4回	1　調査結果の協議
				2　答申案文の検討
	9.12		第5回	1　審議会へ報告する内容の検討
				2　答申案文の検討
	9.28	第3回		答申文「昭和61年以降の中学校卒 業者の収容対策について」審議決定
	10.1			答　　　申

(4)答申内容

昭和59年10月1日

　　福島県教育委員会　殿

　　　　　　　　　　　　　　福島県後期中等教育審議会

　　　　　　　　　　　　　　　会長　佐藤光　印

昭和61年以降の中学校卒業者の収容対策について(答申)

　昭和59年5月29日付をもって、当審議会に諮問のあった標

記のことについて、別紙のとおり答申いたします。

(別紙)

　　昭和61年以降の中学校卒業者の収容対策について

　福島県後期中等教育審議会は、福島県教育委員会から、標

記のことについて諮問を受け、その後、専門調査員による調

査資料等に基づき、審議を重ねた結果、次のような結論に達

した。

1　基本的な考え方

　　本県の高等学校進学率は年々上昇し、昭和53年以降は90

　%を上回り、高等学校は、中学校卒業者の大部分を収容す

　る国民的教育機関としての性格をますます強めている。

　　これまで、本県においては、年次的にまた、計画的に、公立

　高等学校と私立高等学校の調和を図りながら、高等学校の

　新設、学級増、1学級当たりの定員増(以下暫定増という)

　などを実施することによって、進学希望者をできる限り収

　容するよう努めてきた。また、生徒の志願の動向や地域社会