教育年報1984年（S59）-072/287page

　　

開催地	対象者	時期	専門種別	科　　目	単位 付与 者数	受講者数
福島市	高等学校教員	〃	教科専門科目	職業指導	29	29
	養護学校等教 員	59年7月	特殊教育専門 科目	異常児教育	77	77
	〃	〃	〃	異常児の病 理	73	73
	幼稚園教員	〃	教職専門科目	保育内容の 研究(音楽 リズム)	57	57
	聾学校等教員	59年7月	特殊教育専門 科目	聾教育	47	32
	合　　　　　計				719

4　学校の設置及び統廃合

　地域社会における過疎、過密化の進行と急速な交通事情の

整備・改善等、教育諸条件が整備されるにともない、学校規

模の適正化を図るため計画的に統廃合が進められた。

　また、幼児教育の重要性にかんがみ、これの充実振興を計画

的に推進した結果、公立幼稚園が増加した。

(1)公立小・中学校の設置、廃止

廃　　　　　　止	設　　　　　　　置
(県北) 川俣町立小綱木小学校 (6学級)	(県　北) 川俣町立川俣南小学校 (13学級)
川俣町立大綱木小学校 (4学級)
(会津) 柳津町立西山小学校 大成沢分校 (3学級)
柳津町立西山小学校 四ツ谷分校 (2学級)
喜多方市立熊倉小学校 雄国分校 (2学級)

(2)廃止公立幼稚園

廃　止　幼　稚　園	学　　　級　　　数
いわき市立水野谷幼稚園	2

　　5　学　校　防　火

　学校火災は公有財産を焼失するばかりでなく、児童生徒の

学習の場を失うことになり、加えて精神的な打撃を与え、学

校教育の質的低下をまねき、教育行政を停滞させるなど、社

会におよぼす物心両面の影響はまことに大きい。

　昭和59年度においては、木造校舎一部焼失1件の火災が発

生したほか、3件のぼやが発生したことは、まことに残念な

ことであった。ぼやについては、早期発見、初期消火により

大事に至らなかったことは、不幸中の幸いであったが、学校

の実態に即した防火体制を再検討し、施設管理の強化を図る

必要がある。特に本年度は生徒指導上の問題との関連の深い

火災が多いことから、生徒への防火指導も図る必要がある。

　本年度の学校防火対策は次のとおりであ。

　　学校防火査察の実施と指導

(1)県教育委員会の実施事項

　1）学校が行う学校防火診断の実施の徹底と指導をする。

　2）無人化校をなくすよう宿日直代行員の設置促進、また

　　は、防火対策の強化を指導する。

　3）木造校舎のうち、小学校15校、中学校2校、計17校及

　　び耐火構造校舎のうち、小学校9校、中学校8校、計17

　　校を対象として、県教育庁義務教育課管理主事、消防署

　　員が中心となって学校防火査察を行い、代行員の設置、

　　査察結果の改善事項について市町村に要請する。

　4）　防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚を図

　　る。

　　学校防火診断の実施

(1)学校防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行い、問題点の発

　見に努めるとともに、これが対策を講ずることによって平

　常の防火管理の強化を図り、学校火災発生の絶無を期す。

　　学校防火のための年間における定期診断は、5月1日、

　12月1日とする。

　　昭和59年度公立小中学校防火診断査察項目

(1)防火体制

(2)宿日直(警備・代行)員の勤務状況

(3)火気関係設備及び取扱い状況

(4)電気設備

(5)消防用施設設備並びにその管理

(6)そ　の 他