教育年報1984年(S59)-071/287page
(2) 「職員の退職勧奨に関する要綱」及び「教育庁等の専門
職員・県立学校教員及び県費負担教職員の個別退職勧
奨に関する要綱」によって行う。
6 この方針の準用
この方針は、昭和60年度における年間人事においても
準用する。
公立小・中学校
(1)異動件数
異動件数 3,314件(前年度3,533件)219件の減
異動件数が前年度に比して減少したのは、定年制施行に
よる退職者の減少、及びそれに伴う新規採用者の減少等に
よるものである。
(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと
の数、名簿登載者との比等)
教職員としての資質、能力、人物、適性、健康等につい
て選考してきた。
1)採用辞退者(9名)を除き、名簿登載者全員を採用し
た。
2) 採用者は、小学校278名、中学校211名、市立養護学校
4名、養護教諭21名、学校事務職員19名である。
3)中学校採用者(保健体育等)より12名を附則3項によ
る小学校教員として採用し、小学校体育指導等の充実を
図った。
4) 都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ
き地校への転任を考慮した。(配置率70%)
(3)交流について(教員の交流、学校種別間の交流)
1)各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の計
画的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一
層専念さぜるため、短期間勤務者の転補を抑制した。
2) 中学校教員の一層の充実強化を図るため、専門教科に
応じた小学校教員(34名)の配置転換を考慮した。
(4)昇任について
1)定年制の施行に伴い、管理職者の退職者数が減少した
ことから、校長63名(小学校50名、中学校13名、前年度
比36名減)、教頭昇任者86名(小学校53名、中学校33名、
前年度比49名減)計149名と前年度に比べ85名減となっ
た。
2) 女子教員の管理職登用に意を用いた。小学校教頭に3
名、指導主事に1名、社会教育主事に1名登用した。
3)教頭の昇任率は、受考者897名に対し86名で、昇任率9.6
%となり、内女性受考者は20名に対し3名の昇任で、昇
任率は15%となっている。
4) 教育庁等からの校長昇任者は18名、教頭昇任者は8名
となった。
(5)退職について
1)年度末退職者件数は456件で、前年度より134件の減で
ある。
2) 退職者の内訳は、定年退職者44名、勧奨による退職者
355名、普通退職者57名、計456名となっている。
3)退職者中、校長は64名、内小学校教頭は15名、中学校
教頭4名となっている。
3 教育職員の免許
(1)教育職員免許状授与状況
昭和59年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数
で2,983件となり、前年度より593件減となっている。
普通免許状は前年度より545件減で2,737件となり、臨時
免許状は48件減で246件となっている。普通免許状に占める
大学新規卒業者に対する割合は約7割5分で、2,043件とな
っている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状 352件
〃 二級普通免許状 174件
中学校教諭一級普通免許状 523件
〃 二級普通免許状 254件
高等学校教諭一級普通免許状 191件
〃 二級普通免許状 536件
高等学校教諭普通免許状 1件
幼稚園教諭一級普通免許状 60件
〃 二級普通免許状 547件
盲学校教諭二級普通免許状 2件
聾学校教諭二級普通免許状 3件
養護学校教諭一級普通免許状 26件
〃 二級普通免許状 36件
養護教諭一級普通免許状 12件
〃 二級普通免許状 20件
小学校助教諭免許状 187件
中学校助教諭免許状 3件
高等学校助教諭免許状 20件
幼稚園助教諭免許状 11件
聾学校助教諭免許状 6件
養護学校助教諭免許状 8件
養護助教諭免許状 11件
(2)免許法認定講習の実施状況
(2) 「職員の退職勧奨に関する要綱」及び「教育庁等の専門
職員・県立学校教員及び県費負担教職員の個別退職勧
奨に関する要綱」によって行う。
6 この方針の準用
この方針は、昭和60年度における年間人事においても
準用する。
公立小・中学校
(1)異動件数
異動件数 3,314件(前年度3,533件)219件の減
異動件数が前年度に比して減少したのは、定年制施行に
よる退職者の減少、及びそれに伴う新規採用者の減少等に
よるものである。
(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと
の数、名簿登載者との比等)
教職員としての資質、能力、人物、適性、健康等につい
て選考してきた。
1)採用辞退者(9名)を除き、名簿登載者全員を採用し
た。
2) 採用者は、小学校278名、中学校211名、市立養護学校
4名、養護教諭21名、学校事務職員19名である。
3)中学校採用者(保健体育等)より12名を附則3項によ
る小学校教員として採用し、小学校体育指導等の充実を
図った。
4) 都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ
き地校への転任を考慮した。(配置率70%)
(3)交流について(教員の交流、学校種別間の交流)
1)各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の計
画的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一
層専念さぜるため、短期間勤務者の転補を抑制した。
2) 中学校教員の一層の充実強化を図るため、専門教科に
応じた小学校教員(34名)の配置転換を考慮した。
(4)昇任について
1)定年制の施行に伴い、管理職者の退職者数が減少した
ことから、校長63名(小学校50名、中学校13名、前年度
比36名減)、教頭昇任者86名(小学校53名、中学校33名、
前年度比49名減)計149名と前年度に比べ85名減となっ
た。
2) 女子教員の管理職登用に意を用いた。小学校教頭に3
名、指導主事に1名、社会教育主事に1名登用した。
3)教頭の昇任率は、受考者897名に対し86名で、昇任率9.6
%となり、内女性受考者は20名に対し3名の昇任で、昇
任率は15%となっている。
4) 教育庁等からの校長昇任者は18名、教頭昇任者は8名
となった。
(5)退職について
1)年度末退職者件数は456件で、前年度より134件の減で
ある。
2) 退職者の内訳は、定年退職者44名、勧奨による退職者
355名、普通退職者57名、計456名となっている。
3)退職者中、校長は64名、内小学校教頭は15名、中学校
教頭4名となっている。
3 教育職員の免許
(1)教育職員免許状授与状況
昭和59年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数
で2,983件となり、前年度より593件減となっている。
普通免許状は前年度より545件減で2,737件となり、臨時
免許状は48件減で246件となっている。普通免許状に占める
大学新規卒業者に対する割合は約7割5分で、2,043件とな
っている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状 352件
〃 二級普通免許状 174件
中学校教諭一級普通免許状 523件
〃 二級普通免許状 254件
高等学校教諭一級普通免許状 191件
〃 二級普通免許状 536件
高等学校教諭普通免許状 1件
幼稚園教諭一級普通免許状 60件
〃 二級普通免許状 547件
盲学校教諭二級普通免許状 2件
聾学校教諭二級普通免許状 3件
養護学校教諭一級普通免許状 26件
〃 二級普通免許状 36件
養護教諭一級普通免許状 12件
〃 二級普通免許状 20件
小学校助教諭免許状 187件
中学校助教諭免許状 3件
高等学校助教諭免許状 20件
幼稚園助教諭免許状 11件
聾学校助教諭免許状 6件
養護学校助教諭免許状 8件
養護助教諭免許状 11件
(2)免許法認定講習の実施状況
開催地 対象者 時期 専門種別 科 目 単位
付与
者数受講者数 福島市 中学校教員 59年7月 教科専門科目 国文学 14 14 〃 〃 〃 漢文学 14 14 〃 59年8月 〃 書 道 15 15 〃 〃 教職専門科目 国語科教育 法 14 14 〃 59年7月 教科専門科目 解析学 22 22 〃 59年8月 〃 測 量 24 24 〃 〃 〃 統計学 18 18 〃 59年7月 教職専門科目 数学科教育 法 24 24 養護教員 59年7月 養護専門科目 学校保健 66 66 〃 〃 〃 衛生学(救
急処置及び
看護法を含
む)75 75 〃 59年8月 養護専門科自 精神衛生 58 58 〃 〃 教職専門科目 教育心理 92 92