教育年報1984年（S59）-076/287page

　　　へき地学校は会津地方、次いで阿武隈山系に分布して

　　おり、その多くは小規模校と分校である。

　　　児童生徒数についてみると、全児童生徒数に対して、

　　へき地小学校在籍児童数は10.1%、へき地中学校在籍生

　　徒数は8.0%に当たる。また、教職員については、県教員数

　　の17.5%のものがへき地学校に勤務している現状であ

　　る。

(2)へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

　ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

　ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

　ある。

　1）へき地教育の人事行政

　　　「昭和59年度末人事に関する方針」1の(2)において、」

　　「教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織

　　の充実と均衡化及び教育庁職員組織の充実をはかる。」こ

　　とを基本方針としてかかげ、これを受けて昭和59年度末

　　小中学校教職員人事実施要項の二において「交流のため

　　の区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都市、

　　平地、へき地の勤務を公平に経験させる。」こととしへき

　　地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校勤

　　務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの施

　　策もあわせて実施した。

　　ア　へき地交流

　　　(ア)地域区分

　　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　　○特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　　　O　A地域　市、主要町村の学校　　

　　　　　O　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　　　O　C地域　へき地の学校(人事委員会、教育事務

　　　　　　　　　　所の各指定学校)

　　　(イ)交流基準

　　　　(ア)　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　　　○教員については、その在職期間中に別表2によ

　　　　　　る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

　　　　　　者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別表

　　　　　　3による。

　　　　　○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

　　　　　　務の経験のない者については、計画的にへき地

　　　　　　学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

　　　　　　すべき該当者が少ない場合においては、採用年

　　　　　　度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

　　　　　　る。これがため、当分の間はまず、昭和22年度

　　　　　　から昭和27年度までの採用者であって、へき地

　　　　　　学校勤務経験のない者及びへき地経験の少ない

　　　　　者を重点的に考慮する。

　　　　　○すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間

　　　　　　へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転

　　　　　　出を希望する者については、優先的に考慮する。

別表2

級　別	教育事務所	人事委員会指定へき地
	指定のへき 地	特　地 準1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務年数	4年以上	3年以上		2年以上

別表3

「会津ブロック外出身者」 の会津ブロックヘき地勤 務年数	へ　き　地　級　地　別
	教育事務所指定 特地、準1級地	1級地以上
	2年以上

昭和59年度へき地交流件数

学校種別/転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	管　内	管　外	計	管　内	管　外	計
小学校	121	84	205	194	128	322
中学校	54	31	85	77	72	149
計	175	115	290	271	200	471

　イ　へき地派遣制度

　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

　　務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選し

　　て計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとお

　　してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が

　　相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜て

　　き人事等の優遇措置を講ずることとした。相当期間と

　　は3年以上である。

　　　昭和58年度末は特に東白川地区、南会津地区を重点

　　地区に設定し、教員組織の充実強化を図かった。

2）　へき地学校教職員の経済的優遇策

　ア　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合は、

　　教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し優遇して

　　いる。

　イ　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

　　に対する赴任旅費を支給している。

　ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

　　し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額にその級地

　　に応じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、

　　25%.乗じて得た額が、へき地手当として毎月支給さ

　　れる。

　　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として、4

　　%へき地学校、長期勤務手当の支給がなされている。

　　　なお、複式学級担当者に対しては、多学年手当を支

　　給している。