教育年報1984年（S59）-077/287page

エ　へき地教職員の特別昇給制度の実施

勤務年数 /指定区分	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上
5　級・4　級	6月短縮	12月短縮
3　級・2　級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1　　　　　　級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

　3）へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　　へき地教育振興法第4条2項に「都道府県は、へき地

　　学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別

　　の考慮を払わなければならない。」とあり、本県としても

　　へき地学校教職員及び養護教員、事務職員等の配置につ

　　いて特別措置を講じている。

(3)今後の問題点

　1）へき地学校の教職員の年齢構成からみて、中堅教員が

　　少ない。このため、中堅教員を計画的にへき地に配置し

　　ていく必要がある。

　　　また、へき地に勤務する教職員の優遇策や地元の受入れ

　　体制の整備充実にいっそう努力する必要がある。

　2）都市・平地とへき地との人事交流を推進すること。

　　　へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計画

　　的に平地、へき地の交流を推進してきたが、なお都市部

　　に未経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的交流を

　　推進する必要がある。

　3）施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　　　教育機器の導入、施設、設備、教材数具等の充実及び

　　複式学級教材構成資料(県版)の活用を図り、学習指導

　　法を改善し、教育水準の向上を図る必要がある。

　　第2節学校教育

　　1　概　　　　　要

(1)指導行政の基本方針

　　第2次福島県長期総合教育計画の第2期実施計画の最終

　年度に当たり、「未来をひらく　心豊かな　たくましい人

　間」の育成を目指し、教育課程及び学習指導要領の主旨に

　基づき、学校生活にゆとりと充実を実現し、児童生徒の自

　己教育力の育成並びに、個性や能力の伸長等を十分配慮し

　た創造的な教育活動の展開を図った。　　　　　　

(2)指導組織

　　義務教育課指導担当主幹、主任指導主事ほか11名の指導

　主事と、各教育事務所指導課長、指導主事、各市・町教育

　委員会指導主事及び指導委員によって、幼稚園、小学校、

　中学校の指導に当たった。

教育事務所 /指導区分	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
指　導　主　事　数 (指導課長を含む)	8	9	7	9	5	7	8
市・町教育委員会 指　導　主　事　数	10	11	2	4	0	2	3
教科等指導委員数 (養護教育を含む)	9	9	9	9	11	9	8

教育事務所 /指導区分	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
生徒指導委員数	3	4	2	3	1	2	2
学校体育指導委員数	2	2	1	2	1	1	1

(3)学校教育指導の重点

　　現行学習指導要領が実施されてから、小・中学校におい

　て、それぞれ5年目、4年目を迎えた本年度は、教育活動

　の一層の質的充実を目指し、教育課程の改善充実、生徒指

　導の充実を図った。

　1）一人一人の児童生徒の個性・能力の望ましい伸長と、

　　知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、教

　　育内容の充実と、指導方法の改善に努めた。

　　ア　学校教育の指導の重点を明確にした。

　　　　広報誌「教育福島」で、次のことを課題として明示

　　　した。

　　　　学校教育指導の重点(2・3月号)・生徒指導の充

　　　実(6月号)、豊かな学校教育(8月号)、学習指導の

　　　展開(10月号)、教育研究の推進(1月号)

　　イ　小学校・中学校教育課程運営改善講習会を開催し、

　　　各教科主任を対象に、各学校が編成した教育課程の検

　　　討と運営改善についての研修を行い、学習指導要領

　　　の趣旨の徹底と、教科経営の改善、向上に努めた。

　　ウ　教育課程研究協議会を小・中学校教育研究会との共

　　　催で開催し、教育課程実施上の諸問題を研究し、その

　　　改善充実に努めた。

　　工　各種研究学校(地区)を指定し指導内容・方法の研

　　　究を推進するとともに、その改善に努めた。

　　(ア)　教育課程研究指定校(小学校3校、中学校2校)

　　(イ)　へき地教育研究指定校(小学校2校)

　　(ウ）勤労体験的学習研究指定地区(1地区、小学校4

　　　校、中学校1校)

　　(エ)　勤労生産学習研究指定校(小学校2校、中学校1

　　　校)

　オ　道徳教育、進路指導の研究学校(地区)を指定し、

　　指導の充実徹底に努めた。

　　(ア)　道徳教育協同推進地区(1地区,小学校4校,中

　　　学校1校)

　　(イ)　道徳教育学校・家庭連携推進校(小学校1校、中

　　　学校1校)　　　　　　　　　　　　　　

　　(ウ)　進路指導研究指定校(中学校2校)　　　　　　　

　　カ　指導職員の資質向上のため、研修の充実に努めた。

　　7）　指導職員研究協議会(2回)

　　7）指導職員研修講座(1回)

　　(11)指導課長会　　　　(3回)　

2）　教職員の資質と指導力の向上に努めた。

　ア　教職員研修の充実に努めた。

　　(ア)幼・小・中新採用教員・事務職員、教職経験者、

　　　新任教務主任、教頭(新任、5年経験)、新任校長等研

　　　修会の実施。

　　(イ)　中央研修講座への派遣

　　(ウ)教員海外派遣の実施