教育年報1984年（S59）-124/287page

(3)訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目/年度	51	52	53	54	55	56	57	58	59
対象数	40	52	72	107	109	105	112	125	121
担　　当 教員数	10	12	18	25	29	32	33	33	36

(4)心身の障害による就学猶予、免除数の推移

項目/年度	51	52	53	54	55	56	57	58	59
就　　学 猶予数	132	84	68	46	35	34	23	14	14
就　　学 免除数	87	70	45	11	7	4	3	5	4

　※　全就学猶予・免除者のうち,心身に障害を有するために猶予

　　　・免除となった者の数

　　3　教職員人事・任用

(1)盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容、指

　　導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

　　教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに努めた。

　　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

　　もに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係の採用事

　務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有する教員

　　の適正な配置と、教育効果の向上に努めた。

(2)人事異動の概要については、第3章義務教育及び第4章

　高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

　　4　学校の設置

(1)いわき養護学校体育館の設置

'　第3期工事

　　昭和59年度　体育館650m²の工事を終了した。

　　　第2節学校教育

　　　1概　　　要

(1)指導行政の基本方針

　　昭和59年度は、養護学校教育の義務制が施行されてから

　　6年目に当たり、義務制下で学習した小学部の児童が卒業

　する年度である。

　　県教育委員会は「障害をもつ子どもたちへのより豊かな

　教育の推進」を重点施策に掲げ、「指導行政」の内容は、義

　務制施行期の量的拡大から、質的充実に施策の比重を移し

　てきている。

(2)指導組織

　　課長、主幹、課長補佐、主任管理主事、管理主事、

　主任指導主事各1名、指導主事4名及び主査、主事各1名、

　各教育事務所の養護教育担当指導主事7名(兼任)、及び

　養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、

　公立学校7名)をもって指導にあたった。

(3)学校教育指導の重点

　　〈学校・学級経営上の配慮事項〉

1）盲・聾・養護学校運営の適正化を図る。

　(ア)各学校が、児童生徒の障害の実態に即して、特色あ

　　る学校づくりに努める。

　(イ)教育方針について、全職員の共通理解を図り、効果

　　的な教育活動の推進に努める。

　(ウ)福祉、医療等の関係機関と緊密に連携し、障害児の

　　全面的発達を促進する指導の確立に努める。

2）　特殊学級運営の適正化を図る。

　(ア)障害の種類・程度について、学級編制の方針を明確

　　にし、学級編制の適正化に努める。

　(イ)具体的な個別の指導計画を作り、一人一人の可能性

　　の伸長に努める。

　(ウ)交流活動が、健常児の豊かな人間性の育成をも目標

　　としていることを理解し、全職員協力のもとに実施す

　　る。

　(エ)養護教育の理念や指導の実際について、全職員が研

　　修し、理解ある環境づくりに努める。

　(オ)第3）項以下を参考に、学級運営の適正化に努める。

3）適正な就学指導の推進を図る。

　(ア)校内の就学指導組織の活動を学校の全体計画に組み

　　入れ、活動の活発化と適正化に努める。

　(イ)校内就学指導組織と市町村教育委員会等との連携を

　　図り、教育措置の変更を含む適正就学を推進する。

　(ウ)校内就学指導担当者は、保護者の認識と地域社会の

　　理解を深め、就学指導の円滑化に努める。

4）　教育課程の適正な編成を図る。

　(ア)学習指導要領の趣旨を徹底し、指導内容や形態に創

　　意工夫を加え、適切な指導計画の作成に努める。

　(イ)児童生徒の実態に応じて適切な時数を確保し、個別

　　指導を重視して、弾力的な教育課程の編成に努める。

　(ウ)　日課時程表を工夫し、指導目標に応じて多彩な学習

　　単位集団により、生活の充実に努める。

　(エ)小・中・高一貫教育の視点から教育課程を評価、検

　　討し、改善に努める。

5）交流教育の推進と定着を図る。

　(ア)交流教育の趣旨を徹底し、相互の理解を図り、望ま

　　しい協力体制をつくることに努める。

　(イ)児童生徒に交流の目的についての指導を徹底し、学

　　校の教育計画への定着に努める。

　(ウ)交流が契機となって、日常的な交流に広がるよう発

　　展的な指導に努める。

　(エ)交流活動が、地域社会に拡大することに努める。

6）　研修の充実と組織化を図る。

　(ア)研修活動の充実を図り、その組織化に努める。

　(イ)研修会等への参加を計画的にすすめるとともに、研

　　修内容の普及と発展に努める。

　(ウ)校内の研修体制の充実を図り、組織的な研修活動の

　　推進に努める。

　(エ)研究指定校の研究や、最新の研究成果等を組織的に

　　とり入れ、校内研修の効果的な推進に努める。

7）　進路指導の充実を図る。

　(ア)児童生徒一人一人の将来の進路を予測し、必要な指導目

　　標について、教職員の共通理解に努める。