教育年報1984年（S59）-227/287page

2）裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩　給　種　別	裁　　　　定	失　　　　権
普　通　恩　給	0件	59件
扶　　助　　料	33	53
退　　隠　　料	0	3
遺族扶助料	3	2
計	36	117

　(2)恩給年額等の改正

　　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第29号)

　　が、昭和59年5月15日公布された。

　　　その

主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　　　昭和58年度における公務員給与の改善を基礎として、

　　恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額を、30号俸以

　　下のものにあっては、2.1%、31号俸以上のものにあって

　　は、1.9%+2,400円引き上げられた。

　　　ただし、その引き上げ額は、98,400円を限度とした調

　　整が行われた。

　　　また、改定の実施時期については、昭和57年度の公務員

　　給与の改善が見送られたことにより、前年度は恩給の改

　　、善も見送らざるを得なかったという特殊事情を配慮し、

　　昭和59年度限りの特例として、1か月繰り上げ昭和59年

　　3月分からとされた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　3）　扶養加給の増額

　4）　恩給年額等及び扶養加給の増額は、昭和59年3月から

　　実施された。

　　2　退　職　手　当

(1)退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学　校　種　別	人　　　　　員	金　　　　　額
事　　務　　局	2人	45,401千円
小　　学　　校	526	7,262,989
中　　学　　校	261	2,570,323
高　等　学　校	210	3,242,993
盲・ろう学校	16	178,038
養　護　学　校	62	357,993
計	1,077	13,657,737

(2)退職手当に関する条例の一部改正

　改正の趣旨

　　定年制が実施されたことに伴い、定年に達したことによ

　り退職する職員の退職手当の取扱いについて定めるため

　に、所要の改正がなされた。

　　その主な改正の内容は、次のとおりである。

　1）　勤続20年以上25年未満の職員が定年に達したことによ

　　り退職したときの退職手当の額は、条例第4条の規定に

　　より計算した額とされた。

　2）　勤続25年以上の職員が定年に達したことにより退職し

　　たときの退職手当の額は、条例第5条の規定により計算

　　した額とされた。

　3）　職員が定年に達し、特例としてさらに勤務延長された

　　後退職したときの退職手当の額は、定年により退職した

　　職員の例により計算した額とされた。

　4）　実施時期に関しては、定年制条例施行日である昭和60

　　年3月31日である。

　3　退職年金

(1)年金の決定件数

　　退職年金等の決定件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職 年　　金	障害年金	通算退職 年　　金	計
722件	8件	33件	6件	769件

(2)支給人員及び支給額

　　退職年金等の支給人員及び支給額(昭和60年3月現在)

　は、次のとおりである。

年金種別		人　　　　員	金　　　　　額
退　職　年　金		7,837人	17,992,632千円
減額退職年金		200	296,217
障　害 年　金	公務上	1	1,741
	公務外	130	266,435
遺　族 年　金	公務上	4	5,526
	公務外	1,384	1,511,018
計		9,556	20,073,569

(3)年金額等の改正

　　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金

　の額の改定等に関する法律の一部を改正する法律(昭和59

　年法律第42号)が、昭和59年5月22日公布された。

　　主な改正事項は、次のとおりである。

　1）　既裁定年金の年金額の引上げ

　　　年金額の算定の基礎となっている給料年額の増額改定

　　(平均2%)で、地方公務員等共済組合法の施行日(昭和

　　37年12月1日)前の恩給公務員期間及び年金条例職員期間

　　等に係る給料年額については、昭和59年3月から、また、

　　同法施行日以後の新法組合員期間に係る給料年額につい

　　ては、同年4月から改定され、年金額がそれぞれ同年3

　　月分、又は4月分から引き上げられた。

　2）　退職年金等の最低保障の引上げ

　3）　掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額