教育年報1985年（S60）-015/279page

60.10.11現在(人)

区　　　　分			総　　　　　数			県　　　　　内			県　　　　　外
			計	男	女	計	男	女	計	男	女
A進学希望者の内訳	大学学部	国　　立	3,093	2,124	969	1,002	532	470	2,091	1,592	499
		公　　立	164	110	54	64	47	17	100	63	37
		私　　立	3,257	2,383	874	303	264	39	2,954	2,119	835
	短期大学本　　科	国　　立	73	13	60	10	9	1	63	4	59
		公　　立	257	21	236	161	17	144	96	4	92
		私　　立	2,103	47	2,056	1,108	22	1,086	995	25	970
	通　信　教　育　部		―	―	―				―	―	―
	大学・短期大学の別科		―	―	―				―	―	―
	高等学校専攻科		95	12	83	94	11	83	1	1	―
	盲・聾・養護学校高等部専攻科		2	―	2	2	―	2	―	―	―
進　学　希　望　率　(%)			32.8	34.5	31.2
就　職　希　望　率　(%)			55.4	55.0	55.7

　　第7節教職員の給与

昭和60年度の教職員の給与改定の内容は、県人事委員会の

給与勧告にかんがみ、昭和60年12月定例県議会に給与条例の

改正が提案され、議決・成立したものであり、その概要は、

次のとおりである。

　　1　給与改定の概要・昭和60年12月県議会

　　　で議決された給与改定

　県人事委員会は、昭和60年10月15日知事等に対して「職員

の給与について」勧告と意見の申し出を行った。

　知事は、この勧告等を受けて、12月定例県議会に給与条例

の一部を改正する条例を提案し、これが議決され、昭和60年

7月1日に遡及適用(ただし、宿日直手当については昭和61

年4月1日適用)された。これが改正概要は、次のとおりで

ある。

(1)給与の改善率

　　給与の改善率は、おおむね5.24%である。

(2)給料表の改正　　　　　　　　　　　　

　　職務の等級が職務の級に改められ、最も下位の級を1級

　として職務の級の序列が編成し直されたこととともに、行

　政職(事務職)給料表について、8等級制から11級制に改

　められ、併せて他の給料表についても所要の整備が行われ

　た。

(3)諸手当の改正

　1）　初任給調整手当

　　　医師に支給される当該手当の支給限度額が、230,000円

　　　(旧217,600円)に改められた。

　2）扶養手当

　　　当該手当の月額が、次のように改められた。

　　ア　配偶者　14,000円(旧13,200円)

　　イ　配偶者以外の扶養親族のうち2人まで各1人につい

　　　て　4,500円(旧4,200円)

　　ウ　配偶者のない職員の扶養親族のうち1人について

　　　9,500円(旧8,900円)

　　※　職員が児童手当法の規定による児童手当の支給を受

　　　ける場合の扶養手当の月額は、2,500円の児童手当額が

　　　支給対象になる扶養親族については、500円を、5,000

　　　円の児童手当額が支給対象になる扶養親族について

　　　は、1,000円をそれぞれ減じた額とする。(61.6.1適用)

　3）住居手当

　　　家賃、間代等を支払っている職員に対する手当の月額

　　が、次のように改められた。

　　　家賃相当額が、15,500を超える場合の2分の1加算限

　　度額を、6,500円(旧6,200円)とする。これに伴い、最

　　高支給限度額を15,O00円(旧14,700円)とする。

　4）通勤手当

　　　当該手当の月額が、次のように改められた。

　　ア　交通機関利用者

　　　　運賃相当額の全額支給限度額を、22,000円(旧20,300

　　　円)、22,000円を超える額の2分の1加算限度額を、

　　　8,400円(旧8,100円)とする。これに伴い、最高支給

　　　限度額を、30,400円(旧28,400円)とする。

　　イ　自転車等使用者

　　　　片道の通勤距離が50キロメートル以上について、

　　　30,400円(旧28,400円)とする。

　5）宿日直手当

　　　勤務1回につき、3,100円(旧3,000円)に改められた。

(4)適用期日等

　　上記改定事項は、昭和60年7月1日に遡及適用(ただし、

　5）については、昭和61年4月1日適用)され、差額は昭和

　60年12月26日に支給された。