教育年報1985年（S60）-060/279page

　

開催地	対象者	時期	専門種別	科　　目	受講者数	単位付与者数
福島市	養護学校等 教員	60年7月	特殊教育専門 科目	障害児心理	69	69
郡山市	〃	60年8月	〃	障害児の保	67	67
福島市	幼稚園教員	60年8月	教職専門科目	保育内容の研究(健康)	60	60
計					616	614

4　学校の設置及び統廃合

　地域社会における過疎・過密化の進行と急速な交通事情の

整備・改善等、教育諸条件が整備されるに伴い、学校規模の

適正化を図るため、計画的に統廃合が進められた。

　　公立小・中学校の設置、廃止

廃　　　　　　止	設　　　　　　　置
(会　津) 会津若松市立東山小学校更科分校(2学級) 山都町立山都第一中学校(6学級) 山都町立山都第二中学校(3学級) 山都町立山都第三中学校(3学級)	(県　中) 郡山市立富田中学校(15学級) 山都町立山都中学校(7学級)

　5　学　校　防　火

　学校火災は公有財産を焼失するばかりでなく、児童生徒の

学習の場を失うことになり、加えて精神的な打撃を与え、学

校教育の質的低下をまねき、教育行政を停滞させるなど、社

会におよぼす物心両面の影響はきわめて大きい。

　県教育委員会は、市町村立小・中・養護学校の管理責任者

である市町村教育委員会との協力のもとに、学校防火計画な

らびに学校防火診断の内容と実施方法の改善、防火上の施設

設備の充実と警備方法の改善、児童生徒ならびに教育関係者

の学校火災に対する理解を深め、一丸となって学校火災防止

意識の高揚を図ってきている。

　昭和60年度においては、木造校舎一部焼失1件の火災が発

生したほか、3件のぼやが発生したことは、まことに残念な

ことであった。ぼやについては、早期発見、初期消火により

大事に至らなかったことは、不幸中の幸いであったが、学校

の実態に即した防火体制を再検討し、施設管理の強化を図る

必要がある。特に放火による火災、生徒指導上の問題との関

連の深い火災等が多いことから、生徒への防火指導も図る必

要がある。また、警備状況が機械警備に大きく変ってきてい

るところがら機械探知、確認、消火活動の連携を敏速に進め

る必要がある。

　本年度の学校防火対策は次のとおりである。

　　学校防火査察の実施と指導

◎　県教育委員会の実施事項

　1）学校が行う学校防火診断の実施の徹底と指導をする。

　2）　無人化校をなくすよう宿日直代行員の設置促進、機械

　　警備の強化、防火対策を指導する。

　3）木造校舎のうち、小学校11校、中学校2校、計13校及

　　び耐火構造校舎のうち、小学校16校、中学校5校、計21

　　校を対象として、県教育庁義務教育課管理主事、消防署

　　員が中心となって学校防火査察を行い、防火・消火施設

　　設備の改善、代行員の設置等を査察結果の改善事項につ

　　いて市町村に要請する。

　4）　防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚を図

　　る。

　　学校防火診断の実施

◎　学校防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行い、問題点の発

　見に努めるとともに、これらの対策を講ずることによって

　平常の防火管理の輝化を図り、学校火災発生の絶無を期す。

　　学校防火のための定期診断は、5月1日、12月1日とす

　る。

　　昭和60年度公立小中学校防火診断査察項目

1）防火体制

2）宿日直(警備・代行)員の勤務状況

3）火気関係設備及び取扱い状況

4）電気設備

5）消防用施設設備並びにその管理

6）その他