教育年報1985年(S60)-059/279page
(2) 「職員の勧奨に関する要綱」及び「教育庁等の専門
職員・県立学校教員及び県費負担教職員の個別退職勧
奨に関する要綱」によって行う。
4 方針の準用
この方針は、昭和61年度における年間人事においても
準用する。
公立小・中学校
(1)異動件数
異動件数 3,668件(前年度3,314件)374件の増
異動件数が前年度に比して増加したのは、退職者の増加
及びそれに伴う新規採用者の増加等によるものである。
(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと
の数、名簿登載者との比等)
教職員としての資質、能力、人物、適正、健康等につい
て選考してきた。
1)採用辞退者(7名)を除き、名簿登載者全員を採用し
た。
2) 採用者は、小学校304名、中学校234名、市立養護学校
5名、養護教諭17名、学校事務職員17名である。
3)中学校採用者(保健体育等)より、11名を附則3項に
よる小学校教員として採用し、小学校体育指導等の充実
を図った。
4) 都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ
き地校への転任を考慮した。(配置率73%)
(3)交流について(教員の交流、学校種別等の交流)
各地域の実態に応じ、都市・平地・へき地相互間の計画
的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一層専
念させるため、短期間勤務者の転補を抑制した。
(4)昇任について
1)管理職者の退職数が増加したことから、校長106名(小
学校69名、中学校37名、前年度比43名増)、教頭133名(小
学校83名、中学校50名、前年度比47名増)計239名の昇任
があり、前年度に比べ90名の増となった。
2) 女子教員の管理職登用に意を用いた。
小学校教頭3名、社会教育主事1名を登用した。
3) 教頭の昇任数は受考者982名に対し133名で、昇任率
13.5%となり、内女性受考者は19名に対し3名め昇任者
で、昇任率は15.7%となっている。
管理職登用年齢の引き下げにより、30歳台が4名教頭
に昇任した。
4) 教育庁等からの校長昇任者数は23名、教頭昇任者数は
14名となった。
(5)退職について
1)年度末退職者件数は562件で前年度より106件の増であ
る。
2) 退職者の内訳は定年退職者191名、勧奨による退職者
325名、普通退職者46名、計562名となっている。
3) 退職者中、校長は119名(小学校77名、中学校42名)教
頭は35名(小学校27名、中学校8名)となっている。
3 教育職員の免許
(1)教育職員の免許状授与状況
昭和60年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数
で2,763件となり、前年度より220件減となっている。
普通免許状は前年度より200件減で2,537件となり、臨時
免許状は20件減で226件となっている。普通免許状に占める
大学新規卒業者に対する割合は約7割8分で、1,990件とな
っている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状 342件
〃 二級普通免許状 205件
中学校教諭一級普通免許状 465件
〃 二級普通免許状 268件
高等学校教諭一級普通免許状 57件
〃 二級普通免許状 531件
〃 普通免許状 3件
幼稚園教諭一級普通免許状 43件
〃 二級普通免許状 537件
盲学校教諭二級普通免許状 2件
聾学校教諭二級普通免許状 2件
養護学校教諭一級普通免許状 29件
〃 二級普通免許状 19件
養護教諭一級普通免許状 22件
〃 二級普通免許状 12件
小学校助教諭免許状 163件
中学校助教諭免許状 3件
高等学校助教諭免許状 43件
幼稚園助教諭免許状 6件
盲学校助教諭免許状 1件
聾学校助教諭免許状 2件
養護学校助教諭免許状 2件
養護助教諭免許状 6件
(2)免許法認定講習の実施状況
開催地 対 象 者 時 期 専門種別 科 目 受講者数 単位付与者数 福島市 中学校教員 60年7月 教科専門科目 国文学 10 10 〃 60年7.8月 〃 〃 10 10 〃 60年8月 〃 漢文学 12 12 〃 〃 教職専門科目 国語科教育法 10 10 〃 60年7月 教科専門科月 測 量 13 13 〃 60年8月 〃 解析学 15 15 〃 〃 〃 幾何学 19 18 〃 60年7.8月 教職専門科目 数学科教育法 12 11 養護教員 60年7月 養護専門科目 栄養学 87 87 〃 60年7・8月 〃 養護教諭の 職務 55 55 〃 60年8月 〃 衛生学(公衆衛生学を含む) 62 62 〃 60年8月 一般教育科目 哲 学 37 37 〃 〃 教職専門科目 教育原理 57 57 高等学校教員 60年7.8月 教科専門科目 電気工学 21 21