教育年報1985年(S60)-064/279page

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   児童生徒数についてみると、全児童生徒数に対して、

  へき地小学校在籍生徒数は7.8%に当たる。また、教職員

  については、県全体教員数の18.2%のものがへき地学校

  に勤務している現状である。

(2)へき地教育の振興策

  へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

 ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

 ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

 ある。

 1)へき地教育の人事行政

   「昭和60年度末人事に関する方針」1の(2)において、

  「教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織

  の充実と均衡化及び教育庁職員組織の充実ををはかる。」

  ことを基本方針としてかかげ、これを受けて昭和60年度

  末小中学校教職員人事実施要項の二において「交流のた

  めの区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都市、

  平地、へき地の勤務を公平に経験させる。」こととし、へ

  き地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

   また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

  勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

  施策もあわせて実施した。

  ア へき地交流

   (ア)地域区分

     県内の地域区分を次のとおりとする。

     ○特A地域 旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

     ○A地域 市、主要町村の学村

     ○B地域 特A、A及びC地域以外の学校

     ○C地域 へき地の学校(人事委員会、教育事務

          所の各指定学校)  

   (イ)交流基準

ア)へき地学校勤務については次の基準による。

     ○教員については、その在職期間中に別表2によ

      る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

      者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別表

      3による。

     ○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

      務の経験のない者については、計画的にへき地

      学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

      すべき該当者が少ない場合においては、採用年

      度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

      る。これがため、当分の間はまず、昭和22年度

      から昭和27年度までの採用者であって、へき地

      学校勤務経験のない者及びへき地経験の少ない

      者を重点的に考慮する。

     ○すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間

      へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転

      出を希望する者については、優先的に考慮する。

別表2
級 別  教育事務所指定のへき地 人事委員会指定へき地
特 地 準1級地 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地
勤務年数 4年以上 3年以上 2年以上

別表3
「会津ブロック外出身者」の会津ブロックヘき地勤務年数 へ き 地 級 地 別
教育事務所指定 特地、準1級地 1級地以上
2年以上

昭和60年度へき地交流件数
学校種別/転出入 へき地への転入件数 へき地からの転出件数
管 内 管 外 管 内 管 外
小 学 校 108 135 243 168 117 285
中 学 校 45 40 85 71 60 131
153 175 328 239 177 416

 イ へき地派遣制度

   へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

  務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選し

  て計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとお

  してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が

  相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜て

  き人事等の優遇措置を講ずることとした。相当期間と

  は3年以上である。

   昭和59年度末は特に東白川地区、南会津地区を重点

  地区に設定し、教員組織の充実強化を図った。

2) へき地学校教職員の経済的優遇策

 ア 旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合は、

  教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し優遇して

  いる。

 イ 赴任旅費の支給  

    4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

  に対する赴任旅費を支給している。

 ウ へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

   人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

  し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額にその級地

  に応じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、

  25%乗じて得た額が、へき地手当として毎月支給され

  る。

   また、このほかにへき地手当に準ずる手当として、

  4%へき地学校、長期勤務手当の支給がなされている。

   なお、複式学級担当者に対しては、多学年手当を支

  給している。

 エ へき地教職員の特別昇給制度の実施
指定区分/勤務年数 1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
4年未満
4年以上
5 級・4 級 6月短縮 12月短縮    
3 級・2 級 3月短縮 9月短縮 12月短縮  
1    級 3月短縮 6月短縮 9月短縮 12月短縮



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