教育年報1985年（S60）-065/279page

3）へき地学校教職員の配置に灯する特別措直

　　　へき地教育振興法第4条2項に「都道府県は、へき地

　　学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別

　　の考慮を払わなければならない。」とあり、本県としても

　　へき地学校教職員及び養護教員、事務職員等の配置につ

　　いて特別措置を講じている。

(3)今後の問題点

　1）へき地学校の教職員の年齢構成からみて、中堅教員が

　　少ない。このため、中堅教員を計画的にへき地に配置し

　　ていく必要がある。

　　　　また、へき地に勤務する教職員の優遇策や地元の受

　　入れ体制の整備充実にいっそう努力する必要がある。

　2）　都市・平地とへき地との人事交流を推進すること。

　　　　へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計

　　画的に平地、へき地の交流を推進してきたが、なお都市

　　部に未経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的交流

　　を推進する必要がある。

　3）施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　　　　教育機器の導入、施設、設備、教材教具等の充実及

　　び複式学級教材構成資料(県版)の活用を図り、学習指

　　導法を改善し、教育水準の向上を図る必要がある。

　　第2節　学校教育

　　1　概　　　　　要

(1)指導行政の基本方針

　　第3次福島県長期総合教育計画の第1期実施計画の初年

　度に当たり、｢未来をひらく　心豊かな　たくましい人間」

　の育成を目指し、教育課程及び学習指導要領の趣旨に基づ

　き、学校生活にゆとりと充実を実現し、児童生徒の自己教

　育力の育成並びに、個性や能力の伸長等を十分配慮した創

　造的な教育活動の展開を図った。

(2)指導組織

　　義務教育課指導担当主幹、主任指導主事ほか11名の指導

　主事と、各教育事務所指導課長、指導主事、各市・町教育

　委員会指導主事及び指導委員によって、幼稚園、小学校、

　中学校の指導に当たった。

指導区分/教育事務所	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
指導主事数 (指導課長を含む)	8	9	7	9	5	7	8
市・町教育委員会 指　導　主　事　数	10	11	2	4	0	2	3
教科等指導委員数 (養護教育を含む)	7	7	8	7	10	8	7
生徒指導委員数	3	4	2	3	1	2	2
学校体育指導委員数	2	2	1	2	1	1	1

(3)学校教育指導の重点

　　現行学習指導要領が実施されてから、小・中学校におい

　て、それぞれ6年目、5年目を迎えた本年度は、教育活動

の一層の質的充実を目指し、教育課程の改善充実、生徒指

導の充実を図った。

1）一人一人の児童生徒の個性・能力の望ましい伸長と、

　知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、教

　育内容の充実と、指導方法の改善に努めた。

　ア　学校教育の指導の重点を明確にした。

　　　広報誌「教育福島」で、次のことを課題として明示

　　した。

　　　学校教育指導の重点(2・3月号)・積極的な生徒指

　　導をめざして(6月号)、豊かな人間性をはぐくむ学校

　　教育(8月号)、進路指導の充実(9月号)、学校と家

　　庭の連携を深めた道徳教育推進(12月号)

　イ　小学校・中学校教育課程運営改善講習会を開催し、

　　各教科主任等を対象に、各学校が編成した教育課程の

　　検討と運営改善についての研修を行い、学習指導要領

　　の趣旨の徹底と、教科運営の改善、向上に努めた。

　ウ　教育課程研究協議会を小・中学校教育研究会との共

　　催で開催し、教育課程実施上の諸問題を研究し、その

　　改善充実に努めた。

　エ　各種研究学校(地区)を指定し、指導内容・方法の

　　研究を推進するとともに、その改善に努めた。

　　(ｱ)教育課程研究指定校(小学校3枝、中学校2校)

　　(ｲ)　へき地教育研究指定校(小学校2校)

　　(ｳ)　勤労体験的学習研究指定地区(1地区)

　　(ｴ)勤労生産学習研究指定校(小学校2校、中学校1

　　　校)

　オ　道徳教育、進路指導の研究学校(地区)を指定し、

　　指導の充実徹底に努めた。

　　(ｱ)道徳教育協同推進地区(1地区)

　　(ｲ)　道徳教育学校・家庭連携推進校(小学校1校、中

　　　学校1校)

　　(ｳ)進路指導研究指定校(中学校2校)

　カ　指導職員の資質向上のため、研修の充実に努めた。

　　(ｱ)指導職員研究協議会(2回)

　　(ｲ)　指導職員研修講座　　(1回)

　　(ｳ)　指導課長会　　　　(3回)

2）教職員の資質と指導力の向上に努めた。

　ア　教職員研修の充実に努めた。

　　(ｱ)幼・小・中新採用教員・事務職員、教職経験者、

　　　新任教務主任、教頭(新任、5年経験)、新任校長等

　　　研修会の実施

　　(ｲ)　中央研修講座への派遣

　　(ｳ)　教員海外派遣の実施

　　(ｴ)教育研究団体に対する援助と指導

　　(ｵ)長期研修生(内地留学)の派遣

　　(ｶ)　公立幼稚園・小・中・養護学校教職員研究論文の

　　　募集

　　(ｷ)自主的研究グループヘの援助

　　(ｸ)　英語指導主事助手の学校訪問指導

3）　へき地教育、幼児教育の振興に努めた。

　ア　複式学級担任、免許外教科担任教員の研修の充実に

　　努めた。

　　(ｱ)中学校免許外教科担任教員研修会