教育年報1985年（S60）-112/279page

(3)　訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目/年度	52	53	54	55	56	57	58	59	60
対象数	52	72	107	109	105	112	125	121	126
担　　当 教員数	12	18	25	29	32	33	33	36	39

(4)　心身の障害による就学猶予、免除数の推移

項目/年度	52	53	54	55	56	57	58	59	60
就　　学 猶予数	84	68	46	35	34	23	14	14	9
就　　学 免除数	70	45	11	7	4	3	5	4	5

　※　全就学猶予・免除者のうち心身に障害を有するために猶予

　　　・免除となった者の数

　3　教職員人事・任用

(1)　盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容、指

　導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

　教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに努めた。

　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

　もに、昭和57年度より改善充実した特殊教育関係の採用事

　務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有する教員

　の適切な配置と、教育効果の向上に努めた。

(2)　人事異動の概要については、第3章義務教育及び第4章

　高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

　4　学校の設置　　　　　　　　

(1)　いわき養護学校校舎の設置

　　第3期工事

　　昭和60年度　校舎1,115m²の工事を終了した。

　第2節学校教育

　1　概　　　要　　　　　　　　　　　　　

(1)　指導行政の基本方針

　　昭和60年度より11年間にわたる「第三次福島県長期総合

　教育計画」の初年度における養護教育の重点施策として、

　「障害をのりこえ　社会参加をめざす　養護教育の推進」

　を掲げ、心身に障害を持つ児童生徒に対して、その障害の

　種類、程度、能力、適性等に応じた教育を行い、その可能

　性を最大限に伸ばし、可能な限り社会への参加を図るとと

　もに、障害を持たない者も、幼少年時代から、障害者に対

　する正しい理解と認識を深めるように努めるとともに、適

　正な就学指導を推進し、教育内容、方法の充実に努めた。

(2)　指導組織

　　課長、主幹、課長補佐、主任管理主事、管理主事、主任

　指導主事各1名、指導主事4名及び副主査2名、各教育事

　務所の養護教育担当指導主事7名(兼任)、及び養護教育担

　当学校教育指導委員14名(県立学校6名、公立学校8名)

　をもって指導にあたった。

(3)　学校教育指導の重点

　1）　盲・聾・養護学校の実態に即した運営に努めた。　　
　　
ア　児童生徒の障害の実態に即して、特色ある学校づく

　　　　りに努めた。

　　イ　福祉、医療等の関係機関と緊密に連携し、障害児が

　　　全面的発達が促進されるように努めた。

　　ウ　重複障害教育及び訪問教育の充実に努めた。

　2）　特殊学級運営の適正化を図った。

　　ア　障害の種類、程度に応じた特殊学級の適切な運営の

　　　推進に努めた。

　　イ　一人一人の実態に応じた具体的な到達目標を明確に

　　　把握し、個別指導を重視した指導に努めた。

　　ウ　通常学級の児童生徒及び担任との交流活動の充実を

　　　図った。

　　エ　養護教育の理念や指導について、全職員が研修に努

　　　め養護教育の理解ある環境づくりに努めた。

　3）　適正な就学指導の推進に努めた。

　　ア　校内の就学指導組織を学校の校務分掌に位置づけ、

　　　計画的な活動の推進に努めた。

　　イ　各学校の就学指導組織と市町村教育委員会等との連携

　　　を図り、教育措置の変更を含む適正就学の推進に努め

　　　た。

　　ウ　校内の就学指導担当者は、保護者や地域社会の啓発

　　　に努め就学指導の円滑化を図った。　　　　　　　　

　4）　教育課程の適正な編成に努めた。

　　ア　指導形態や内容・方法に創意工夫を加え、教育課程

　　　の改善に努めた。

　　イ　適切な時数の確保に努めるとともに、一人一人の実

　　　態に応じ、弾力的な教育課程の編成に努めた。

　　ウ　「創意を生かした教育活動」を重視し、特別活動と

　　　のかかわりについて改善を図った。

　　エ　小・中・高の一貫教育等、一人一人の発達をもとに

　　　検討を加え、教育課程の改善に努めた。

　5）　交流教育の推進に努めた。

　　ア　交流教育の趣旨を徹底し、相互の望ましい協力体制

　　　づくりに努めた。

　　イ　児童生徒に交流の目的についての指導を徹底し、学

　　　校の教育計画への定着に努めた。

　　ウ　計画的な交流が契機となって、日常的な交流活動に

　　　発展するように努めた

　　エ　交流活動が、障害児に対する正しい理解を地域社会

　　　に拡大するように努めた。

　6）　研修の充実と組織化に努めた。

　　ア　教職員が専門職としての意識と意欲の向上に努める

　　　よう研修活動の充実を図った。

　　イ　研修会への参加を計画的にすすめるとともに、研修

　　　内容の普及に努めた。

　　ウ　校内研修体制の充実を図り、組織的な研修活動の推

　　　進に努めた。

　　エ　研究指定校や各種実践研究の成果を、校内の日常活

　　　動にとり入れるように努めた。

　7）　進路指導の充実に努めた。

　　ア　児童生徒一人一人の将来の進路を予測し、教職員の