教育年報1985年（S60）-124/279page

　育をどのように推進したらよいかについて研究協議し、社

　会教育委員としての資質の向上を図るとともに社会教育の

　振興に資する。

(2)　主　　　催

　　福島県市町村社会教育委員連絡協議会

　　福島県教育委員会　郡山市教育委員会

(3)　期日・会場・参加者数

　1）　期　日　昭和60年10月7日〜9日

　2）　会　場　郡山市民文化センター

　3）　参加者　287名

(4　)参加対象者

　　市町村社会教育委員　市町村教育委員会事務局職員

　　公民館関係者　社会教育団体関係者

(5)　講師・登壇者

　1）　講　　　師

　　(財)野村生涯教育センター　専務理事　　山口典子

　2）　登壇者

　　学校法人尚志学園理事長　郡山ユネスコ協会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤信

　　福島民報社編集顧問　　　　　　　　　三谷晃一

　　郡山市教育委員会教育次長　　　　　　浅見高由

(6)　内　　　容

　1）　研究主題

　　　「社会教育の拡充を図るために、学校教育と社会教育

　　はどのように連携したらよいか」

　2）　講　　　演

　　　「ともに生き、ともに学ぶ」

　3）　シンポジューム・フォーラム

　　　「地域における教育力を高めるための社会教育委員の

　　役割を探る」

　4　社会教育指導員の設置

(1)　趣　　　旨

　　市町村教育委員会の委嘱を受けて、社会教育の特定分野

　の直接指導、学習相談、社会教育関係団体の育成等に当た

　る社会教育指導員を設置するための経費の一部を補助し、

　市町村における社会教育指導者の充実を図る。

(2)　補助金の額

補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額36,000円)

　を限度とする。

(3)　設置数　88名

教育 事務所	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき
人数	18	19	11	18	7	12	3

　5　社会教育主事の市町村派遣

(1　)趣　旨

　　県が市町村社会教育行政を補完協力するため、市町村教

　育委員会の求めに応じて、社会教育主事を派遣し、市町村

　の社会教育の振興を図る。

(2)　派遣先市町村及び社会教育主事

管　内	市町村名	氏　　名	派遣年度
県　北	梁川町	川村倶義	58年度
〃	月舘町	鈴木敏夫	58年度
〃	川俣町	佐藤悦雄	58年度
〃	二本松市	高橋健二	58年度
〃	本宮町	松本英夫	59年度
〃	白沢村	安部正晴	60年度
県　中	古殿町	鈴木英夫	58年度
〃	鏡石町	穂積英雄	58年度
〃	常葉 町	柳沼照栄	58年度
〃	須賀川市	菅野宏	59年度
〃	浅川町	根本清	59年度
〃	小野町	奥貫四郎	59年度
〃	玉川村	落合克美	60年度
県　南	鮫川村	根本忠義	58年度
〃	棚倉町	白岩信博	59年度
〃	大信村	本柳政雄	60年度
〃	東村	木村澄男	60年度
会　津	北塩原村	遠藤正明	58年度
〃	会津坂下町	馬場純	58年度
〃	高郷村	山ノ内不二彦	58年度
〃	金山町	中山雄助	58年度
〃	西会津町	二瓶顕	59年度
〃	昭和村	芳賀進	59年度
〃	新鶴村	栗村謙一	60年度
南会津	下郷町	山ロ一成	59年度
〃	伊南村	長谷川次男	59年度
〃	田島町	渡部雄次	60年度
相　双	双葉町	池田満吉	58年度
〃	鹿島町	野木三男	59年度
〃	相馬市	永井邦弘	59年度
〃	浪江町	渡部武	60年度

　6　社会教育巡回指導事業

(1)　趣　　　旨

　　市町村教育委員会の申請に基づいて、広く社会教育行政

　上の問題について協議し、市町村社会教育の振興充実に資

　する。

(2)　内　　容

　　市町村(広域的なものも含む)職員研修事業として巡回

　希望市町村の計画に基づき行う。