教育年報1986年（S61）-010/213page

　　5　保護者が支出した教育費調査(承認

　　　統計)

　　この調査は、子供を公立及び私立の学校に通学させている

保護者が支出した教育費の実態をとらえ、教育費に関する国

の諸施策を検討・立案するための基礎資料を整備することを

　目的として実施している調査である。

第7節　教職員の給与

　昭和61年度の教職員の給与改定については、昭和61年10月

14日の県人事委員会の給与勧告に基づき、昭和61年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決・成立したも

のであり、その概要は次のとおりである。

　　1　給料関係

(1)給料表に定める給料月額が2.3%程度引き上げられた。

(2)56歳以上の職員のうち人事委員会規則で定める年齢(57

　歳)を超える職員に係る昇給期間については、18月又は24

　月(改正前12月)に改め、58歳以上の職員のうち人事委員

　会規則で定める年齢(59歳。ただし、技能労務職員は61歳)

　を超える職員の昇給はしないことに改められた。

　　2　諸手当関係

(1)初任給調整手当

　　医師に支給される当該手当の支給限度額が、235,000円(改

　正前230,000円)に改められた。

(2)扶養手当

　ア　配偶者月額15,000円(改正前14,000円)に改められた。

　イ　配偶者のない職員のうち1人月額10,000円(改正前

　　9,500円)に改められた。

(3)宿日直手当

　　勤務1回につき3,200円(改正前3,100円)に改められ

た。

(4)特殊勤務手当(舎監業務職員の手当)

　ア　指定学校の養蚕・養畜業務については、4,200円(改正

　　前3,200円)に改められた。

　イ　その他の業務については、3,200円(改正前3,100円)

　　に改められた。

　3　適　用　期　日

　昭和61年4月1日に遡及適用(ただし、宿日直手当及び舎

舎監業務職員の手当額の改正については、昭和62年1月1日

から、一定年齢を超える職員の昇給制度の改正については、

昭和62年4月1日から適用)され、これにかかる差額は、昭

和61年12月25日に支給された。

第8節　付属機関等

　1　福島県後期中等教育審議会

(1)昭和61年度福島県後期中等教育審議会委員

氏　　名	役　　職　　名	備考
会田長栄	福島県教職員組合中央執行委員長
手塚達雄	福島県高等学校PTA連合会長
伊藤修二	福島民友新聞社論説顧問
大槻進	福島県高等学校長協会長
青柳良憲	福島県高等学校教職員組合執行委員長
太田美恵子	福島県市町村教育委員会連絡協議会長
太田緑子	福島県社会福祉協議会長	副会長
斎藤範幸	福島民報社常務取締役編集局長
大和郭二	福島県産業教育審議会委員
佐藤光		会長
村上保	福島県立福島農蚕高等学校長
小林四郎	福島県中学校長会会長
塚原進	福島県立医科大学教授
岡崎英夫	福島県中学校長会進路対策部長
平山正秋
森功	福島県私立中学高等学校協会長
飯野陽一郎	喜多方市長
大須賀長安	長沼町長・県町村会長
亀岡義彦	県議会議員
武田裕子	県議会議員
佐藤静雄	県総務部長
船尾允也	県商工労働部長

(2)昭和61年度福島県後期中等教育審議会専門調査員

氏　　名	役　　職　　名	備考
鈴木善弘	福島大学教育学部教授	座長
若杉栄	福島女子高等学校長
鹿又稔	相馬農業高等学校長
小松原格	福島工業高等学校長
森修一	福島商業高等学校長
郡可梧郎	郡山女子高等学校長
飯高延由	福島中央高等学校長
廣瀬成裕	喜多方市立第三中学校長
庄司勝雄	郡山市立郡山第二中学校長

(3)審議会及び専門調査員会の審議・調査経過概要

年度	開催日	会議区分		審議内容
		審議会	専門調査委員会
61	6.13		第1回	1　座長選出
				2　「検討事項」について協議
	8.4	第1回		1　専門調査員会第二回中間報告について審議
	9.4		第2回	1　審議会へ報告する内容の検討
				2　答申案文の検討
	9.19	第2回		1　第一次答申案文の審議決定
	10.1	(会長)		「公立高等学校の適正配置並びに学科の編制に
				ついて」の第一次答申
	1.2		第3回	1　「検討事項」について協議