教育年報1986年(S61)-036/213page

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2 教職員人事・任用

 昭和61年度末人事に関する方針

 教育に対する県民の期待と要望にこたえ、本県教育の刷新

充実をはかり一層の向上発展を期するためには、教職員組織

及び教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をはからなけれ

ばならない。

 本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき、

年度末人事を行うものである。

 実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の積

極的な協力を切望する。

1 基本方針

 (1)全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効

   果並びに行政効果の向上をはかる。

 (2)教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組

   織の充実と均衡をはかるとともに、教育庁職員組織の

   充実をはかる。

 (3)厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士

   気の高揚をはかる。

2 重     点

 1 市町村立学校関係

  (1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

   と新進有為な人材の登用をはかる。

  (2)教職員組織の充実と均衡をはかるため、計画的な交

   流を推進する。

  (3)養護教育及びへき地教育の振興をはかるため、適任

   者を配置するとともに、適正な交流を行う。

  (4)管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

   かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

   配置する。

 2 県立学校関係

  (1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

   と新進有為な人材の登用をはかる。

  (2)高等学校における学科編制及び教育課程に配慮しな

   がら、教職員の適正配置をはかる。

  (3)教職員組織の充実と均衡をはかるため、計画的な交

   流を推進する。

  (4)定時制(夜間)、通信制及びへき地、並びに、盲・聾・

   養護学校における教職員組織の充実については、特に

   考慮する。

  (5)管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

   かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

   配置する。

 ◎ 公立小・中学校人事

(1)異動件数

  異動件数3,653件(前年度3,688件)35件の減

  異動件数が前年度に比して減少したのは、転補件数、採

 用件数等の減少によるものである。

(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと

 の数、名簿登載者との比等)

  教職員としての資質、能力、人物、適正、健康等につい

 て選考してきた。

 1) 採用辞退者(13名)を除き、名簿登載者全員を採用し

  た。

 2)採用者は、小学校297名、中学校217名、市立養護学

  校2名、養1護教諭14名、学校事務職員19名である。

 3)中学校採用者(保健体育等)より、1名を附則3項に

  よる小学校教員として採用し、小学校体育指導等の充実

  を図った。

 4)都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ

  き地校への転任を考慮した。(配置率72%)

(3)交流について(教員の交流、学校種別等の交流)

  各地域の実態に応じ、都市・平地・へき地相互間の計画

 的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一層専

 念させるため、短期間勤務者の転補を抑制した。

(4)昇任について

 1) 管理職者の退職数が増加したことから、校長110名(小

  学校86名、中学校23名、養護学校1名、前年度比4名増)

  教頭131名(小学校87名、中学校44名、前年度比2名減)

  計241名の昇任があり、前年度に比べ2名の増となった。

 2)女子教員の管理職登用に意を用いた。

   小学校長1名、小学校教頭5名、中学校教頭1名を登

  用した。

 3) 教頭の昇任数は受考者948名に対し131名で、昇任率

  13.8%となり、内女性受考者は26名に対し6名の昇任者

  で、昇任率は23.1%となっている。

   管理職登用年齢の引き下げにより、30歳台が5名教頭

  に昇任した。

 4)教育庁等からの校長昇任者数は36名、教頭昇任者数は

  17名となった。

(5)退職について

 1) 年度末退職者件数は591件で前年度より29件の増であ

  る。

 2)退職者の内訳は定年退職者242名、勧奨による退職者

  302名、普通退職者47名、計591名となっている。

 3)退職者中、校長は116名(小学校82名、中学校33名)、

  養護学校1名、教頭は31名(小学校22名、中学校9名)

  となっている。

 3 教育職員の免許

(1)教育職員の免許状授与状況

  昭和61年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数

 で2,635件となり、前年度より118件減となっている。

  普通免許状は前年度113件減で2,414件となり、臨時免

 許状は5件減で221件となつでいる。普通免許状に占める

 大学新規卒業者に対する割合は約7割9分で1,917件とな

 っている。

  なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。


小学校教諭一級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 321件
     〃  二級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 171件
中学校教諭一級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 486件
     〃  二級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 219件
高等学校教諭一級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 45件
     〃   二級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 566件
幼稚園教諭一級普通免許状 ・・・・・・・・・・・ 52件


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