教育年報1986年（S61）-036/213page

2　教職員人事・任用

　昭和61年度末人事に関する方針

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、本県教育の刷新

充実をはかり一層の向上発展を期するためには、教職員組織

及び教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚をはからなけれ

ばならない。

　本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき、

年度末人事を行うものである。

　実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の積

極的な協力を切望する。

1　基本方針

　(1)全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効

　　　果並びに行政効果の向上をはかる。

　(2)教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組

　　　織の充実と均衡をはかるとともに、教育庁職員組織の

　　　充実をはかる。

　(3)厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士

　　　気の高揚をはかる。

2　重　　　　　点

　1　市町村立学校関係

　　(1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用をはかる。

　　(2)教職員組織の充実と均衡をはかるため、計画的な交

　　　流を推進する。

　　(3)養護教育及びへき地教育の振興をはかるため、適任

　　　者を配置するとともに、適正な交流を行う。

　　(4)管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

　　　かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

　　　配置する。

　2　県立学校関係

　　(1)教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用をはかる。

　　(2)高等学校における学科編制及び教育課程に配慮しな

　　　がら、教職員の適正配置をはかる。

　　(3)教職員組織の充実と均衡をはかるため、計画的な交

　　　流を推進する。

　　(4)定時制(夜間)、通信制及びへき地、並びに、盲・聾・

　　　養護学校における教職員組織の充実については、特に

　　　考慮する。

　　(5)管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

　　　かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

　　　配置する。

　◎　公立小・中学校人事

(1)異動件数

　　異動件数3,653件(前年度3,688件)35件の減

　　異動件数が前年度に比して減少したのは、転補件数、採

　用件数等の減少によるものである。

(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと

　の数、名簿登載者との比等)

　　教職員としての資質、能力、人物、適正、健康等につい

　て選考してきた。

　1）　採用辞退者(13名)を除き、名簿登載者全員を採用し

　　た。

　2）採用者は、小学校297名、中学校217名、市立養護学

　　校2名、養1護教諭14名、学校事務職員19名である。

　3）中学校採用者(保健体育等)より、1名を附則3項に

　　よる小学校教員として採用し、小学校体育指導等の充実

　　を図った。

　4）都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ

　　き地校への転任を考慮した。(配置率72%)

(3)交流について(教員の交流、学校種別等の交流)

　　各地域の実態に応じ、都市・平地・へき地相互間の計画

　的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一層専

　念させるため、短期間勤務者の転補を抑制した。

(4)昇任について

　1）　管理職者の退職数が増加したことから、校長110名(小

　　学校86名、中学校23名、養護学校1名、前年度比4名増)

　　教頭131名(小学校87名、中学校44名、前年度比2名減)

　　計241名の昇任があり、前年度に比べ2名の増となった。

　2）女子教員の管理職登用に意を用いた。

　　　小学校長1名、小学校教頭5名、中学校教頭1名を登

　　用した。

　3）　教頭の昇任数は受考者948名に対し131名で、昇任率

　　13.8%となり、内女性受考者は26名に対し6名の昇任者

　　で、昇任率は23.1%となっている。

　　　管理職登用年齢の引き下げにより、30歳台が5名教頭

　　に昇任した。

　4）教育庁等からの校長昇任者数は36名、教頭昇任者数は

　　17名となった。

(5)退職について

　1）　年度末退職者件数は591件で前年度より29件の増であ

　　る。

　2）退職者の内訳は定年退職者242名、勧奨による退職者

　　302名、普通退職者47名、計591名となっている。

　3）退職者中、校長は116名(小学校82名、中学校33名)、

　　養護学校1名、教頭は31名(小学校22名、中学校9名)

　　となっている。

　3　教育職員の免許

(1)教育職員の免許状授与状況

　　昭和61年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数

　で2,635件となり、前年度より118件減となっている。

　　普通免許状は前年度113件減で2,414件となり、臨時免

　許状は5件減で221件となつでいる。普通免許状に占める

　大学新規卒業者に対する割合は約7割9分で1,917件とな

　っている。

　　なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。

小学校教諭一級普通免許状	・・・・・・・・・・・	321件
〃　　二級普通免許状	・・・・・・・・・・・	171件
中学校教諭一級普通免許状	・・・・・・・・・・・	486件
〃　　二級普通免許状	・・・・・・・・・・・	219件
高等学校教諭一級普通免許状	・・・・・・・・・・・	45件
〃　　　二級普通免許状	・・・・・・・・・・・	566件
幼稚園教諭一級普通免許状	・・・・・・・・・・・	52件