教育年報1986年(S61)-037/213page
幼稚園教諭二級普通免許状 ・・・・・・・ 447件 盲学校教諭二級普通免許状 ・・・・・・・ 2件 聾学校教諭二級普通免許状 ・・・・・・・ 7件 養護学校教諭一級普通免許状 ・・・・・・・ 40件 〃二級普通免許状 ・・・・・・・ 24件 養護教諭一級普通免許状 ・・・・・・・ 21件 〃 二級普通免許状 ・・・・・・・ 13件 小学校助教諭免許状 ・・・・・・・ 168件 高等学校助教諭免許状 ・・・・・・・ 26件 幼稚園助教諭免許状 ・・・・・・・ 10件 聾学校助教諭免許状 ・・・・・・・ 5件 養護学校助教諭免許状 ・・・・・・・ 8件 養護助教諭免許状 ・・・・・・・ 4件 (2) 免許法認定の実施状況
対象者 開催地 時期 開設単位数 受講者数 付与単位 養護教員 61年7・8月 5 299 299 高等学校教員 福島市 1 17 17 養護学校等教員 2 116 115 聾学校等教員 郡山市 1 47 47 幼稚園教員 1 64 61 計 10 543 539 4 学校の設置及び統廃合
地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に
応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適
正化もその一つであり、地域に合った設置、廃止が計画的に
進められている。
公立小・中学校の設置、廃止
廃止 設置 (62.3.31) (62.4.1) 双葉郡浪江町立大堀小学校 伊達郡保原町立桃陵中学校 三程分校(2学級) (20学級) 田村郡大越町立牧野中学校 耶麻郡北塩原村立第一中学校 (3学級) (3学級) 耶麻郡北塩原村立北山中学校 (3学級) 耶麻郡北塩原村立大塩中学校(3学級) 5 学校 防 火
学校火災は公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃を
与え学校教育の質の低下を招くとともに教育行政を停滞させ
るなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大きい。
県教育委員会は、市町村教育委員会との協力のもとに
・学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善
・木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と警備方
法の改善
・児童生徒並びに教育関係者の学校火災に対する理解と火
災防止意識の高揚
などの観点から再検討し、その強化を図り学校火災の絶無
を期すものである。
昭和61年度において、学校火災はぼやが1件発生したが発
見が早く大事にいたらなかったことは、たいへん幸いなこと
であった。
昭和50年度以降の福島県内の学校火災の原因をみると、放
火または放火の疑いによる火災や火遊び、タバコの不始末な
ど生徒指導上の問題と関連の深い火災が多い。このことから
児童生徒への防火に対する指導を一層強化する必要がある。
また、学校の警備状況が機械警備に大きく変ってきている
ことから、機械探知―→確認―→消火活動の連携が一層敏速
になるよう検討し、改善をはかっていくことが重要である。
また、灯油やアルコール、エーテルなど燃えやすい物質や
発火性や爆発性の強い劇薬等の保管については、防火上のみ
ならず防犯上からも厳重な管理を徹底していくことが必要で
ある。
本年度の学校防火対策は次のとおりである。
(1)昭和61年度公立小中学校防火診断査察項目
1) 防火体制について
2)警備員・代行員の勤務状況について
3)火気関係設備及び取扱い状況について
4)電気設備について
5) 消防用施設設備並びにその管理について
6) その他 ○薬品等の保管管理について
(2)学校防火査察の実施と指導
1)学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。
2)無人化校をなくすため宿日直代行の促進と機械警備の
強化をはかる。
3)県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署
の協力を得て、小学校25校、中学校9校を会場として、
周辺校の防火管理者400余名の参加により防火診断を実
施し、正しい方法について理解を深め、各学校における
防火診断の徹底と防火体制の強化をはかる。
4)査察診断の結果にもとづき、防火対策上必要な措置を
市町村教育委員会並びに小中学校に指導する。
5)劇薬や可燃物の保管の状態を査察し、防火、防犯の立
場から管理を徹底するよう指導する。
(3)学校防火管理の状況
昭和61年度における建築構造及び管理の状況は、次のと
おりである。
昭和61年4月1日現在
※ 市立養護学校は中学校に含む。
分類項目/学校種別 小 中 計 建築構造 耐火構造 389 179 568 木造 162 69 231 警備の状況 宿日直代行 25 13 38 巡回 23 14 37 機械警備 424 198 622 無人化 79 23 102