教育年報1986年（S61）-146/213page

福利厚生

第1節　概　　　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉向

上を目指して、県教育委員会、公立学校共済組合、(財)福島

県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、各種事業

を実施してきた。

　特に今年度は、教職員の生涯生活設計に合わせた資金作り

を進めるため、「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入すること

とし、昭和62年3月分給料より控除預入を開始した。

　なお、初回の申込件数は、16,622件であった。

　短期給付事業については、昭和61年4月1日から、地方公

務員等共済組合法等の一部改正により、出産費、配偶者出産

費、埋葬料、家族埋葬料、弔慰金、家族弔慰金、災害見舞金

(同附加金)の給付額が掛金の標準となった給料の1月分

(災害見舞金等の場合は、0.5〜3月分)に125(特別職及び

教育長は1)を乗じて得た額とされた。

　また、昭和61年5月1日から、高額療養費の自己負担限度

額が5万4,000円に、昭和62年1月1日から、老人保健法の

一部改正により、一部負担金が外来1月につき800円、入院

1日につき400円(無期限)にそれぞれ引上げられたが、附

加給付等があるので、実質的には自己負担の増額はなかった。

　なお、被扶養者の認定基準の改正も行われ、公的年金等の

受給者の所得限度額が140万円から150万円へ引上げられ、

公的年金受給者(障害を支給事由とする者を除く)の年齢基

準が65歳以上から60歳以上に引下げられた。

　福祉、厚生事業について、教職員の健康管理を最重点事業

として、成人病予防検診の決め手てある人間ドック、婦人科

検診、へき地教職員健康診断の充実を図った。

　また、教職員が実年後、豊かな生活設計に資するため、生

活設計講座を2市で開催した。

　貸付事業については、福祉事業の一環として組合員の臨時

の支出に要する資金の貸付を行い多くの組合員に利用されて

お)、貸付条件の緩和、貸付限度額の引上げ等の改善を図っ

ている。

　教職員住宅の整備については市町村教職員住宅を公立学校

共済組合資金により2市町に2戸建設された。

　長期給付事業については、恩給の年額が昭和61年7月1日

から改定され、平均約5.3%の増額と普通恩給等の最低保障

の改善などがなされた。また、退職年金は、地方公務員等共

済組合法等の一部が改正され、地方公務員共済組合員にも基

礎年金の制度を適用するとともに地方公務員共済年金は、厚

生年金と同様、給料比例の年金給付を行う制度にする等の改

正措置が講しられ、昭和61年4月1日から施行された。改正

に伴い、既裁定年金に係る年金額についても、4月1日にお

いて裁定替が行われた。

第2節　退職給付

　昭和61年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　　1　恩　　　　給

(1) 恩給の支給及び受給者の管理

　1） 支給人員及び支給額

　　　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりであ

　　る。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 753	千円 1,215,633	人 651	千円 707,388	人 25	千円 27,639	人 7	千円 4,383	人 1,436	千円 1,955,043
中学校	205	439,327	226	264,367	16	18,286	6	3,434	453	725,414
高等学校	-	-	-	-	4	5,666	7	6,180	11	11,846
盲・ろう学校	2	3,233	3	4,272	1	457	-	-	6	7,962
教育庁・その他	21	23,744	31	27,028	2	1,274	2	1,293	56	53,339
計	981	1,681,937	911	1,003,055	48	53,322	22	15,290	1,962	2,753,604