教育年報1986年（S61）-164/213page

　2　形　　　　態

(1) 来所相談・電話相談

　　電話、はがき等の申し込みにより、来所日時をあらかじ

　め調整のうえ通知し、相談者の来所により行うものであり、

　相談の内容によっては電話だけによる相談も行った。

(2) 要請相談

　　市町村教育委員会、学校等からの要請により、当該機関

　の設定する場所に出向いて実施した。

(3) 巡回就学相談

　1）事業内容

　　　心身障害幼児・児童の発育状況や教育措置に対する正

　　しい認識を得させるため、各教育事務所管内の各方部ご

　　とに巡回就学相談を実施し、適正就学に関する啓発活動

　　の充実を図った。

　2）実施地区と相談件数

　県内7教育事務所　計10会場　相談件数87件

　　○県　北:保原町(9件)、二本松市(8件)

　　○県　中:石川町(13件)、鏡石町(2件)

　　○県　南:表郷村(5件)

　　○会　津:会津若松市(17件)

　　○南会津:田島町(4件)

　　○相　双:大熊町(4件)、相馬市(9件)

　　○いわき:内郷(16件)

(4) 地域相談室

　　本県の広大な地域を考慮し、下記の通り「地域相談室」

　を設置し、相談事業を実施した。

設置場所	住所並びに電話番号
県北地域相談室 (県立聾学校福島分校内)	〒960　福島市森合町6-34 TEL(0245)　31-5013
会津地域相談室 (県立聾学校会津分校内)	〒965　会津若松市一箕町鶴賀字下柳原88-1 TEL(0242)　22-1286
浜通り地域相談室 (県立聾学校平分校内)	〒970-01　いわき市平馬目字馬目 崎61 TEL(0246)　34-2202

　3　現状と課題

　現状については、前掲の表1、表2の通りであるが、心身

障害児の処遇に関しては、比較的早い時期からの援助が重要

であることを踏まえ、その認識の啓蒙・啓発か必要である。

また、三つの相談形態(来所相談・派回相談・地域相談)が

それぞれの相談活動を優先させなからも、相互に、補完的な

役割を果たせるようにするため、更に機能連携を促進して、

心身障害児教育相談のより一層の充実を図る必要がある。

第3節　教職員研修事業

　1　研修講座内容の充実

　養護教育センターで行う研修は、県教育委員会が行う基本・

専門・特別の3研修区分のうち「専門研修」に位置づけられ

ている。開講初年度にあたる本年度は、本県における養護教

育の質的向上を図るため、関係教職員に対して、基本的研修

の基盤のうえに、専門的内容についての研修を行い、指導力

の向上を図るとともに、併せて学校及び地域社会における養

護教育の推進と充実に資することを目的として、特に次の点

に努力した。

(1) 研修講座の内容については、学習指導要領の目標や指導

　内容を吟味して、講座の内容を構成し、当面する学校の課

　題を組み入れながら、研修内容の検討を行い、内容の充実

　した魅力のあるものとなるように努めた。

(2) 研修の形態は、講義中心となることを避け、講演、研究

　協議、実技、演習、参観などを、講座内容の特性に応じて

　組み入れ、内容の多様化を図りながら研修効果を高めるよ

　うに努めた。

(3) 講師は、国立特殊教育総合研究所の所員や心身障害児医

　療施設の医師を中心に、学校の課題や要請にも直接役立つ

　事例を豊富に持った実践者を、県内外から幅広く人選する

　ことにより、講座内容を一層充実するように努めた。

2　教職員の研修講座

講座名	期　　間	参加人数	主な研修内容
軽度心身障害教育研修講 座 (病弱・身体虚弱)	6月10日 〜 6月12日	小学校19名 中学校　2名	講演「病弱・身体虚弱児の病理と保健」
			国立療養所福島病院小児科医長　　藤野純子
			講義「病弱・身体虚弱児の理解と指導」
			実技「教材・教具の製作」
養護・訓練研修講座 (情　緒　障　害)	6月17日 〜 6月19日	盲・聾学校1名	講演「情緒障害児の発達診断」
		養護学校14名	国立特殊教育総合研究所室長　　平井保
		小学校3名	講義「情緒障害児の母親指導のあり方」
		中学校1名	研究協議「養護・訓練の指導」　(1)心身の適応　(2)意思の伝達
リハビリ研修講座 (肢体不自由) (前期) (後期)	6月24日 〜 6月26日	養護学校11名	講演「肢体不自由児のリハビリテーション」
			福島県郡山療育園長　鬼満雅
			実技「肢体不自由児の運動機能訓練」
	12月2日 〜 12月4日	養護学校11名	講演「肢体不自由児の動作訓練」
			国立特殊教育総合研究所室長　安好博光
			講義「肢体不自由児の進路指導」