教育年報1987年（S62）-020/225page

　(2) 給与及び人事案件の改善について

10　11月20日(金)　県立高教組

　(1) 県人事委員会勧告の早期完全実施について

　(2) 特殊勤務手当の改正について

11　 2月15日(月)　県立高教組

　(1) 4週6休制の実施について

12　 3月 8日(火)　県教組

　(1) 多忙化解消について

　(2) 産休・育休に係る事務引き継ぎの保障について

13　 3月10日(木)　県教組

　(1) 初任者研修制度試行の中止について

14　 3月30日(水)　県教組

　(1) 4週6休制の実施について

第11節　不利益処分審査請求事件

　昭和63年3月31日現在、県人事委員会に不利益処分

審査請状況等は下表のとおりである。

請求事件として係属中のものは8件であり、その概要及び進行

請求事件名	請求年月日	請求の内容	請求者	備考
懲戒処分取消請求事件	昭47.3.10	生徒の就職指導に適正を欠き、また、生	松崎孝也	準備手続中
		徒指導に行き過ぎがあったとして懲戒処分
		に付したところその取消を請求
同　上	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る昭	県立学校教職員 508名	同上
		48.3.31付懲戒処分についてその取消を
		請求
同　上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る昭	小・中学校教職員 704名	同上
		49.1.24付懲戒処分についてその取消を
		請求
同　上	昭50.4.24	昭49.4.11同4.13ストに係る昭50	県立学校教職員	同上
		2.22付懲戒処分についてその取消を請求	49.4.11　464名
			49.4.13　444名
同　上	昭52.5.9	昭50.12.10、51.3.9、51.4.20ス	小・中・県立学校 教職員	同上
		トに係る昭52,331付懲戒処分について
		その取消を請求	50.12.10
			51. 3. 9　 218名
			51. 4.20
同　上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る昭57.3.20付	小・中学校教職員 165名	同上
		懲戒処分についてその取消を請求
同　上	昭58.7.28	昭57.12.16ストに係る昭58.7.20付	小・中学校教職員 159名	同上
		懲戒処分についてその取消を請求
同　上	昭60.3.29	昭59.10.26ストに係る昭58.3.20付	小・中・県立学校 教職員 190名	同上
		懲戒処分についてその取消を請求

第12節　公益法人の設立及び監督

　　　　　　並びに公益信託の引受けの

　　　　　　許可及び監督の状況

　昭和63年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人は、財団法人71、社団法人11の計82である。

各法人から事業報告書・収支決算書、事業計画書、収支予算

書等の提出を求めた。この結果、3年以上事業を行っていな

い休眠法人と考えられる法人は5であり、昨年と変わりはな

い。

62年度に設立許可した法人は、財団法人2であり、また新た

に福島県知事との共管とした法人は、財団法人1であり、そ

れぞれの概要は別表のとおりである。

　信託法第66条の公益信託の引受けは1件であり、昨年と変

わりはない。