教育年報1987年（S62）-036/225page

生涯教育

第1節　概　　　　　要

　1　生涯教育の推進

(1) 生涯教育推進組織の整備充実

　1）　生涯教育推進の中心組織である生涯教育推進会議の機

　　能の充実を図るとともに、その報告書を基に、市町村に

　　おける生涯教育推進組織の整備充実の促進に努めた。

　2）　生涯教育推進指定モデル市町村が、推進組織未整備市

　　町村の先導的な役割を果たすようその波及に努めた。

(2) 生涯教育の普及・啓発の推進

　1）　生涯教育データバンク・情報提供事業の充実を図るた

　　め、生涯教育関連事業を実施する関係課、機関・団体等

　　との連携を密にしながら、良質な情報の収集と提供に努

　　めた。特に、生涯教育関連事業、広報紙「生涯学習ふく

　　しま」、テレビ・ラジオスポット放送、生涯学習ガイド

　　ブック等の情報提供と学習相談体制の充実をとおして、

　　県民の学習活動への普及・啓発に努めた。

　2）　県民一人一人の広域的な学習機会の充実を図るため、

　　家庭教育講座、大学開放講座及び高書学校開放講座、専

　　門施設開放講座の内容の充実と県民の学習意欲の喚起に

　　努めた。

第2節　生涯教育推進会議

　生涯教育推進の中心的組織である生涯教育推進会議で、本

県の生涯教育の推進方策について調査・審議を行った。

　1　全　　体　　会

　会議　年2回実施(7月22日、1月20日)

　委員　24名(市町村長・教育長代表、学識経験者、関係団

　　　　　　　体代表)

　委員名

氏　名	役　　職　　名	所属部会
遠藤宮子	福島市婦人教育指導員	振　　興
大原徳明	福島県立会津短期大学学長	振　　興
小畠哲	国立那須甲子少年自然の家所長	振　　興
樫村五郎	福島県高等学校長協会会長	総合調整
	県立磐高等学校長
国井常夫	福島県町村会副会長・大信村長	振　　興
小林四郎	福島県中学校校長会会長	振　　興
	福島市立福島第一中学校長
斎藤範幸	福島民報社常務取締役編集局長	振　　興
佐川賢	前福島県社会教育委員	総合調整
佐藤金正	前福島県青少年団体連絡協議会会長	振　　興
佐藤春男	福島県公民館連絡協議会副会長	総合調整
	船引町中央公民館長
鈴木完一	福島県社会教育委員の会議議長	振　　興
鈴木寛嗣	NHK福島放送局副局長	総合調整

氏　　　名	役　　　職　　　名	所属部会
関口富左	郡山女子大学学長	総合調整
樽井博幸	福島民友新聞社編集局総務	総合調整
坪井孚夫	福島県商工会議所連合会会長	総合調整
畑孝一	福島大学教育学部教授	総合調整
松川昭三	福島県小学校長会理事	振　　興
	白河市立白河第一小学校長
松田徳	福島県農業会議副会長	振　　興
宮島宏志郎	福島大学経済学部教授	振　　興
箭内洪一郎	福島県都市教育長協議会会長	総合調整
	福島市教育委員会教育長
山本ナカ	福島県婦人団体連合会会長	振　　興
吉森和子	FTV学苑事務局長	総合調整
渡辺市松	福島県体育指導委員連絡協議会会長	総合調整
	県議会議員
渡辺良雄	福島県芸術文化団体連合会会長	総合調整

　2　総合調整部会

(1) 部会　年4回(7月22日、10月21日、1月20・21日)

(2) 検討テーマ

　　「民間が実施する教育・文化事業との連携・協力のあり

　　　方について」

　3　振　興　部　会

(1) 部会　年4回(7月22日、10月21日、1月20・21日)

(2) 検討テーマ

　　「高齢期における学習機会の拡充方策について」

　4　提　　　　　言

　昭和63年3月　県生涯教育推進本部長(副知事友田昇)に

対し、県生涯教育推進会議議長(郡山女子大学学長関口富佐)

が提言を提出した。その提言の要旨は次のとおりである。

　提言1

　　県民の生涯学習を促進する推進組織の機能の充

　　実を図ること

　県民の生涯学習をより充実させるためには、県の生涯教育

推進組織の機能を充実させる必要がある。

　すなわち、県民が生涯にわたって「いつでも、どこでも、

たれもが」学べるような学習の指導者、学習の場、学習の機

会、学習の情報提供等の条件を一層整備し、運営体制の充実

を図らなければならないからである。

　そのため、今後、臨時教育審議会の答申「生涯学習体系へ

の移行」に向けての改革に伴う文部省の組織改革や生涯学習

振興法(仮称)の制定等、国の動向を踏まえ、柔軟に対応で

きる推進組織のあり方の検討を進めつつ、推進組織の機能を

一層充実させる必要がある。