教育年報1987年(S62)-045/225page
幼稚園教諭二級普通免許状……………………… 534件
盲学校教諭二級普通免許状……………………… 1件
養護学校教諭一級普通免許状………………………30件
〃 二級普通免許状………………………11件
養護教諭一級普通免許状……………………………15件
〃 二級普通免許状……………………………16件
小学校助教諭免許状……………………………… 143件
中学校助教諭免許状……………………………… 4件
高等学校助教諭免許状…………………………… 19件
幼稚園助教諭免許状……………………………… 8件
聾学校助教諭免許状……………………………… 4件
養護学校助教諭免許状…………………………… 7件
養護助教諭免許状………………………………… 5件
(2) 免許法認定講習の実施状況
対象者 開催地 時間 開設
単位数受講者数 付与単位 養護教員 福島市 4 238 238 高等学校教員 62年 1 19 19 養護学校等教員 7・8月 2 124 124 幼稚園教員 1 61 61 計 8 442 442
4 学校の設置及び統廃合
地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に
応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適
正化もその一つであり、地域に合った設置、廃止が計画的に
進められている。
公立小・中学校の設置、廃止
廃 止 設 置 (63.3.31) (63.4.1) 耶麻郡高郷村立高郷第二小学校
揚津分校 (2学級)郡山市立朝日が丘小学校
(21学級)相馬郡飯舘村立草野中学校
(7学級)郡山市立安積第二中学校
(12学級)相馬郡飯館村立飯樋中学校
(6学級)飯館村立飯舘中学校
(11学級)
5 学 校 防 火
学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃
を与え、学校教育の質の低下を招くとともに、教育行政を停
滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大
きい。
県教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもとに、
・学校防火計画並びに学校防火診断の内容と力法の改善
・木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と警備方
法の改善
・児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練
の強化
などの観点から、各学校における防火体制を再点検し、その
強化を図っているところである。
昭和62年度に学校火災が1件発生したことは誠に残念であ
ったが、今後はその教訓を生かし、学校火災の絶無を期すも
のである。
昭和50年度以降の県内の学校火災の原因をみると、放火ま
たは放火の疑いによる火災や、火遊び、たばこの不始末など、
生徒指導上の問題と関連の深い火災が多い。防火の面からも
生徒指導を一層強化する必要がある。
また、学校の警備状況をみると、その多くが機械警備とな
っており、機械探知→確認→消火活動の連携が一層敏速
になるよう検討し、改善を図っていくことが重要である。
さらに、灯油・アルコール・エーテル等焼えやすい物質や
爆発性の強い劇薬の保管については、防火上のみならず、防
犯上からも厳重な管理を徹底していくことが必要である。
昭和62年度の学校防火査察の概要及び学校防火管理の状況
は次のとおりである。
(1) 昭和62年度公立小中学校防火診断査察項目
1) 防火体制について
2) 警備員・代行員の勤務状況について
3) 火気関係設備及び取扱い状況について
4) 電気設備について
5) 消防用施設設備並びにその管理について
6) その他 ○薬品等の保管管理について
(2) 学校防火査察の実施と指導
1) 学校が行う学行防火診断の実施を徹底する。
2) 無人化校を無くすため、宿日直代行の促進と機械警備
の強化を図る。
3) 県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署
の協力を得て、小学校25校、中学校9校を会場として、
周辺校の防火管理者400余名の参加により防火診断を実
施し、正しい方法について理解を深め、各学校における
防火診断の徹底と防火体制の強化を図る。
4) 査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市
町村教育委員会並びに小中学校に指導する。
5) 劇薬や可燃物の保管の状況を査察し、防火、防犯の立
場から管理を徹底するよう指導する。
(3) 学校防火管理の状況
昭和62年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次
のとおりである。
昭和62年4月1日現在
分類項目/学校種別 小 中 計 建築構造 耐火構造 407 190 597 木 造 144 57 201 警備の状況 宿日直代行 34 10 44 巡 回 12 9 21 機械警備 434 203 637 無人化 71 25 96
※ 市立養護学校は中学校に含む。