教育年報1987年(S62)-089/225page

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(3) 訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目/年度 54 55 56 57 58 59 60 61 62
対  象  数 107 109 105 112 125 121 126 139 114
担当教員数 25 29 32 33 33 36 39 40 33

(4) 心身の障害による就学猶予、免除数の推移
項目/年度 54 55 56 57 58 59 60 61 62
就学猶予数 46 35 34 23 14 14 9 6 3
就学免除数 11 7 4 3 5 4 5 6 7

 ※ 全就学猶予・免除者のうち、心身に障害を有するため

  に猶予・免除となった者の数。

 3 教職員人事・任用

(1) 盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容、指

 導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

 教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに努めた。

 そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

 もに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係の採用事

 務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有する教員

 の適正な配置と教育効果の向上に努めた。

(2) 人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章

 高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

 4 学校の設置

(1) 平養護学校高等部開設

 ・開設年月日  昭和62年4月1日

 ・設置学科   高等部普通科

 ・学年、学級  1年、普通科2学級(男8、女5、計13名

(2) 須賀川養護学校医大分校開校

 ・開校年月日  昭和62年4月1日

 ・設置形態   福島県立医科大学附属病院内

 ・学部、学級  小学部3学級(男6、女1、計7名)

         中学部2学級(男7、女9、計16名)

第2節 学校教育

 1 概     要

(1) 指導行政の基本方針

 「第三次福島県長期総合教育計画」の第1期実施計画に

 基づく第三年次として、「障害をのりこえ、社会参加をめ

 ざす養護教育の推進」を掲げ、その障害の状態や発達段階、

 特性等に応じた適切な教育をより一層充実するとともに、

 可能な限り社会的自立ができるよう適切な教育を行った。

  また、一般社会の人たち、とりわけ小・中学校の教職員

 ・児童生徒が、心身障害児に対する正しい理解と豊かな人

 間性に基づく心のふれあいを深めるように努めた。

  このため、特に、

    ○学習内容、方法の改善

    ○交流教育の一層の充実

    ○教職員の専門的研修の充実

 に努めた。

  また、県養護教育センターにおいては、本年度開設した

 県心身障害児総合療育センターと機能連携のもとに、

   1. 心身障害児の教育相談

   2. 教職員に対する専門研修

   3. 養護教育に関する調査研究

   4. 養護教育に関する資料の収集、作成

   5. 養護教育に係る啓発

 の事業を実施し、指導活動の改善・充実を図った。

(2) 指 導 組 織

  課長、主幹兼課長補佐、主任管理主事兼振興係長、

 管理主事、主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、

 副主査各1名、各教育事務所の養護教育担当指導主事7名

 (兼任)、及び養護教育担当学校教育指導委員14名

 (県立学校6名、公立学校8名)をもって指導に当たった。

(3) 学枝教育指導の重点

 1) 児童生徒の実態に即した運営に努めた。

  ア 児童生徒の実態に即し、全教職員共通理解のもとに

   特色ある学校・学級づくりに努めた。

  イ 福祉・医療機関との連携を基に、児童生徒の社会的

   自立を促進する指導の充実に努めた。

  ウ 重複障害児に対する教育の内容・方法の改善・充実

   に努める。

  エ 児童生徒の実態に応じた教育の集団化と個別化を適

   切に展開するように努めた。

 2) 特殊学級運営の適正化を図った。

  ア 児童生徒の実態に応じた特殊学級の編制方針を明確

   にし、適正な学級運営の推進に努めた。

  イ 一人一人の実態に応じた具体的な到達目標を明らか

   にし、個別指導を重視した指導に努めた。

  ウ 特別活動をはじめ、学校の教育活動全体を通じ、通

   常の学級の児童生徒及び教職員との交流活動を積極的

   に推進した。

  エ 養護教育の理念や指導の推進について、全教職員の

   研修を深め、校内の就学指導の充実、地域社会の啓発

   に努めた。

3) 適正な就学指導の推進に努めた。

  ア 養護教育センターの活用に努め、特に、教育相談事

   業との連携による適正就学を図った。

  イ 各校の就学指導体制を確立し、その組織を校務分掌

   に位置づけ、計画的な就学指導の推進に努めた。

  ウ 市町村就学指導審議会との緊密な連携を基に、校内

   での就学指導の充実に努めた。

  エ 養護教育に関する地域社会の啓発活動を推進し、保

   護者並びに地域社会の理解を深め、円滑な就学指導に

   努めた。

4) 教育課程の適切な運営に努めた。

  ア 児童生徒の実態に応じた教育課程の編成に努め、適



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