教育年報1987年（S62）-089/225page

(3) 訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目／年度	54	55	56	57	58	59	60	61	62
対　 象 　数	107	109	105	112	125	121	126	139	114
担当教員数	25	29	32	33	33	36	39	40	33

(4) 心身の障害による就学猶予、免除数の推移

項目／年度	54	55	56	57	58	59	60	61	62
就学猶予数	46	35	34	23	14	14	9	6	3
就学免除数	11	7	4	3	5	4	5	6	7

　※　全就学猶予・免除者のうち、心身に障害を有するため

　　に猶予・免除となった者の数。

　3　教職員人事・任用

(1) 盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容、指

　導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

　教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに努めた。

　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

　もに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係の採用事

　務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有する教員

　の適正な配置と教育効果の向上に努めた。

(2) 人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章

　高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

　4　学校の設置

(1) 平養護学校高等部開設

　・開設年月日　　昭和62年4月1日

　・設置学科　　　高等部普通科

　・学年、学級　　1年、普通科2学級(男8、女5、計13名

(2) 須賀川養護学校医大分校開校

　・開校年月日　　昭和62年4月1日

　・設置形態　　　福島県立医科大学附属病院内

　・学部、学級　　小学部3学級(男6、女1、計7名)

　　　　　　　　　中学部2学級(男7、女9、計16名)

第2節　学校教育

　1　概　　　　　要

(1) 指導行政の基本方針

　「第三次福島県長期総合教育計画」の第1期実施計画に

　基づく第三年次として、「障害をのりこえ、社会参加をめ

　ざす養護教育の推進」を掲げ、その障害の状態や発達段階、

　特性等に応じた適切な教育をより一層充実するとともに、

　可能な限り社会的自立ができるよう適切な教育を行った。

　　また、一般社会の人たち、とりわけ小・中学校の教職員

　・児童生徒が、心身障害児に対する正しい理解と豊かな人

　間性に基づく心のふれあいを深めるように努めた。

　　このため、特に、

　　　　○学習内容、方法の改善

　　　　○交流教育の一層の充実

　　　　○教職員の専門的研修の充実

　に努めた。

　　また、県養護教育センターにおいては、本年度開設した

　県心身障害児総合療育センターと機能連携のもとに、

　　　1. 心身障害児の教育相談

　　　2. 教職員に対する専門研修

　　　3. 養護教育に関する調査研究

　　　4. 養護教育に関する資料の収集、作成

　　　5. 養護教育に係る啓発

　の事業を実施し、指導活動の改善・充実を図った。

(2) 指　導　組　織

　　課長、主幹兼課長補佐、主任管理主事兼振興係長、

　管理主事、主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、

　副主査各1名、各教育事務所の養護教育担当指導主事7名

　(兼任)、及び養護教育担当学校教育指導委員14名

　(県立学校6名、公立学校8名)をもって指導に当たった。

(3) 学枝教育指導の重点

　1）　児童生徒の実態に即した運営に努めた。

　　ア　児童生徒の実態に即し、全教職員共通理解のもとに

　　　特色ある学校・学級づくりに努めた。

　　イ　福祉・医療機関との連携を基に、児童生徒の社会的

　　　自立を促進する指導の充実に努めた。

　　ウ　重複障害児に対する教育の内容・方法の改善・充実

　　　に努める。

　　エ　児童生徒の実態に応じた教育の集団化と個別化を適

　　　切に展開するように努めた。

　2）　特殊学級運営の適正化を図った。

　　ア　児童生徒の実態に応じた特殊学級の編制方針を明確

　　　にし、適正な学級運営の推進に努めた。

　　イ　一人一人の実態に応じた具体的な到達目標を明らか

　　　にし、個別指導を重視した指導に努めた。

　　ウ　特別活動をはじめ、学校の教育活動全体を通じ、通

　　　常の学級の児童生徒及び教職員との交流活動を積極的

　　　に推進した。

　　エ　養護教育の理念や指導の推進について、全教職員の

　　　研修を深め、校内の就学指導の充実、地域社会の啓発

　　　に努めた。

3）　適正な就学指導の推進に努めた。

　　ア　養護教育センターの活用に努め、特に、教育相談事

　　　業との連携による適正就学を図った。

　　イ　各校の就学指導体制を確立し、その組織を校務分掌

　　　に位置づけ、計画的な就学指導の推進に努めた。

　　ウ　市町村就学指導審議会との緊密な連携を基に、校内

　　　での就学指導の充実に努めた。

　　エ　養護教育に関する地域社会の啓発活動を推進し、保

　　　護者並びに地域社会の理解を深め、円滑な就学指導に

　　　努めた。

4）　教育課程の適切な運営に努めた。

　　ア　児童生徒の実態に応じた教育課程の編成に努め、適