教育年報1987年（S62）-158/225page

福利厚生

　第1節　概　　　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉の

向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合及び(財)福

島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ち、各種事業を実

施した。

　短期給付事業については、教職員の病気、負傷、出産、死

亡、休業若しくは災害、又は被扶養者の病気、負傷、出産、

死亡若しくは災害に関し、法律等に基づく適切な給付を行っ

た。

　なお、昭和62年5月1日より共済組合の被扶養者の認定基

準が改正され、所得限度額が年額90万円から100万円に引き

上げられた。

　また、任用期間のある教職員の共済組合員資格(互助会員

資格)については、これまで一発令の任用期間が6月にわた

る場合に任用の初日から取得するものとして取り扱ってきた

が、昭和63年3月31日をもってこの取扱いを廃止した。従

って、昭和63年4月1日以降は、地方公務員等共済組合法等

の趣旨に則り、12月の待機期間経過後、引き続き任用される

場合に限り、資格を付与されることとなる。

　長期給付事業については、恩給の年額が昭和62年4月1日

から改定され、基本額を2.0%増額し普通恩給等の最低保障

の改善などがなされた。また、共済組合か支給する年金の額

について、昭和60年の消費者物価指数に対する昭和61年の消

費者物価指数の比率を基準として、昭和62年4月分以後0.6

%引き上げられた。

　福祉、厚生事業については、教職員の健康管理を重点事業

とし、成人病の早期発見のため、人間ドック、婦人科検診の

充実を図った。

　貸付事業においては、住宅貸付金の貸付利率が昭和62年8

月1日より特例期間中に限り年5.76%から年4.98%に引き下

げられ、昭和63年1月分償還より実施した。

　なお、昭和62年8月より昭和62年12月までの過納額は昭和

63年1月に直接本人に返還した。

第2節退職給付

　昭和62年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　1　恩　　　　　給

(1) 支給人員及び支給額

　1）　支給人員及び支給額

　　　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりであ

　　る。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人　員	金　　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　額	人　員	金　　　額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小　　学　　校	693	1,185,399	620	699,785	24	27,698	6	4,606	1,343	1,917,488
中　　学　　校	194	415,377	231	283,643	16	18,389	5	3,824	446	721,233
高　等　学　校	-	-	-	-	4	6,085	7	6,422	11	12,507
盲・ろう学校	1	2,975	3	3,540	-	157	1	159	5	6,831
教育庁・その他	17	20,667	31	26,918	1	1,425	2	1,364	51	50,374
計	905	1,624,418	885	1,013,886	45	53,754	21	16,375	1,856	2,708,433

　2）　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0件	76件
扶助料	37	63
退隠料	1	4
遺族扶助料	2	2
計	40	145

(2) 恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第31号)が

　昭和62年5月29日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　　　昭和61年度における公務員給与の改善(2.31%)、消

　　費者物価、世論等を総合勘案のうえ、恩給年額の計算の

　　基礎となる仮定俸給年額が、2.0%引き上げられた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　3）　寡婦加算の増額