教育年報1987年（S62）-159/225page

　2　退　職　手　当

(1) 退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人　員	金　　　　額
事　務　局	9人	189,331千円
小　学　校	671	9,769,029
中　学　校	375	4,770,837
高等学校	348	4,077,170
盲・ろう学校	22	137,053
養護学校	71	502,798
計	1,496	19,446,218

　3　退職共済年金

(1) 年金の決定件数

　　退職共済年金等の決定件数は、次のとおりである。

旧法による 年　　　金	新共済法による年金					計
障害年金	退職共	退　共	退共	障害共	遺族共
	済年金	(特別)	(繰上)	済年金	済年金
	件	件	件	件	件	件
26	6	685	50	9	32	808

(2) 支給人員及び支給額

　　退職共済年金等の支給人員及び支給額(昭和63年3月現

　在)は、次のとおりである。

新共済法による年金

	退職共済年金	退　共(特別)	退　共(繰上)	障害共済年金	遺族共済年金	計
人　　　　員	7人	644人	92人	6人	234人	983人
金　　　　額	21,965千円	1,930,590千円	198,685千円	16,704千円	329,191千円	2,497,135千円

旧共済法による年金

	退職年金	減額退職年金	障害年金		遺族年金		計
			公務上	公務外	公務上	公務外
人　　員	8,634人	261人	4人	157人	4人	1,498人	10,558人
金　　額	21,480,986千円	416,061千円	15,123千円	351,596千円	5,926千円	1,762,118千円	24,061,810千円

(3) 年金額等の改定

　　昭和62年度における地方公務員等共済組合法の年金の額

　の改定の特例に関する法律(昭和62年法律第74号)が、昭

　和62年6月12日公布された。

　1）　旧共済法による年金の額の改定

　　　通年方式に裁定替された定額部分及び給料比例部分の

　　額に1.006を乗じることとされた。又退職年金・障害年

　　金・遺族年金等の最低保障額が引き上げられた。

　2）　新共済法による年金の額の改定

　　　定額部分、厚生年金相当部分、職域年金相当部分の額

　　に1.006を乗じることとされた。又加給年金額の引き上

　　げ、並びに、障害共済年金・遺族共済年金等の最低保障

　　額が引き上げられた。

　4　退　　会　　金

　財片畠島県教職員互助会の昭和62年度における退会金の給

付概況は、次のとおりである。

給付件数	給　　付　　額
1,159件	312,616,400円

第3節　保健・厚生事業

　1　保　健　事　業

(1) 人間ドック

　1）　短期人間ドック(県・共済組合・互助会・20年目)

　　　昭和62年4月1日現在40歳、45歳、50歳、55歳、57歳、

　　59歳の教職員に対し、短期人間ドックを実施した。

　　　また、昭和62年4月1日現在41歳、46歳、51歳、56歳、

　　58歳の教職員で前年度に受診しなかった者についても実

　　施した。

該当者数	申込者数	受診者数	受　　診　　率
(A)	(B)	(C)	C/A	C/B
3,568人	2,494人	2,432人	68.20%	97.5%

2）　日帰り人間ドック(共済組合・4年目)

　　昭和62年4月1日現在30歳、35歳の教職員に対して、

　日帰り人間ドックを実施した。

該当者数	申込者数	受診者数	受　診　率
(A)	(B)	(C)	C/A	C/B
1,139人	729人	697人	61.2%	95.6%