教育年報1987年（S62）-165/225page

第7節　児童手当・特例給付

教職員の家庭生活の安定に寄与するとともに、次代を担う

児童の健全な育成と資質の向上に資するための児童手当法

に基づき、該当者の認定及び手当の支給を行った。

　昭和62年度における支給状況は、次のとおりである。

(1) 児童手当

所属	前年度末 受給者数	新規認 定 件数	消滅 件数	本年度末 受給者数	児童手当の額別受給者数								支払金額
					円 2,500	円 5,000	円 7,500	円 10,000	円 12,500	円 15,000	円 20,000	計
市町村 立学校	人 40	22	25	人 37	29	4	2	1	0	1	0	37	円 1,590,000
県立学校	34	14	20	28	15	9	2	1	0	0	1	28	1,537,500
本庁・教 育 機関	2	2	1	3	3	0	0	0	0	0	0	3	90,000
計	76	38	46	68	47	13	4	2	0	1	1	68	3,217,500

(2) 特例給付

所属	前年度末 受給者数	新規認 定件数	消滅 件数	本年度末 受給者数	特例給付の額別受給者数								支払金額
					円 2,500	円 5,000	円 7,500	円 10,000	円 12,500	円 15,000	円 20,000	計
市町村 立学校	人 582	312	91	人 803	532	180	76	14	1	0	0	803	円 31,030,000
県立学校	499	178	63	614	316	232	47	18	1	0	0	614	27,917,500
本庁・教 育 機関	37	23	15	45	27	14	4	0	0	0	0	45	1,852,500
計	1,118	513	169	1,462	875	426	127	32	2	0	0	1,462	60,800,000

第8節　財産形成貯蓄制度

　昭和62年3月より控除預入を開始した財産形成貯蓄は、

2年度を迎えたが、税制改正の関連から現在教職員について

実施中の「一般財形」については、昭和63年4月1日より、

その利子等について、20%の分離課税となることから、非課

税措置が継続される「年金貯蓄」及び同じく非課税とされ昭

和63年4月1日より新たに設けられる「住宅貯蓄」について

経過措置に基づく、引き継ぎ契約の募集を昭和63年3月に実

施した。

　なお、昭和62年度における契約状況は次のとおりである。

　　　　　　財産形成貯蓄契約状況

◎　貯蓄種類別契約件数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和62年12月現在)

	期日指定 定期預金	金銭信託 貸付信託	公社債投資 信託	積立保険
一般貯蓄	14,626	949	657	2,050

契約総件数　　　18,282件

契約者数　　　　13,339人