教育年報1987年（S62）-168/225page

教育センター

第1節　概　　　　　要

　教育センターは、本県学校教育の向上発展に寄与するため

教育関係職員の研修、教育に関する専門的・技術的事項の調

査研究、情報処理教育、教育相談、教育図書・資料に関する

事業を推進してきた。

　これらの事業概要は、次のとおりである。

　1　研　修　事　業

　教育センターは、教育関係職員の専門的職能と資質の向上

を図るために、第三次橿島県長期総合教育計画に基づく研修

計画のうら、学校経営、教育研究法、教育工学、各教科、道

徳、特別活動、生徒指導、教育相談、情報処理教育に関する

専門的内容についての研修事業を実施した。

　本年度実施した研修講座は、次のとおりである。

○　講　座　数　　　　　　　　　 63講座

○　講座開設回数　　　　　　　　105　回

○　講座研修者定員　　　　　　1,783　人

○　講座研修者延べ人数　　　　2,119　人

○講座開設期間　　62年6月1日　〜63年2月5日

　2　研　究　事　業

　教育センターに課せられた研究機関としての役割と使命を

達成するため、広く全国的視野に立って教育の動向を見定

め、本県が当面している教育上の課題や学校における教育実

践上の諸問題と関連する研究主題を設定し、理論と実践の両

面から専門的に研究を進めた。

　研究課題によって、プロジェクトのチームによる共同研究

と各所員が担当する個人研究とに分けられ、これらの研究成

果は、各研修講座の内容と一体化して講座内容に反映させ、

共同研究の成果は、研究紀要、所報、研究資料として刊行し

た。

　プロジェクトチームによる共同研究の研究主題は、次のと

おりである。

1）　学校の経営過程における現職研修めあり方に関する研究

2）　基礎・基本の定着と個性の伸長に関する研究

3）　自己教育力を育成するための学校教育の改善に関する実

　践的研究

4）　事例を通した教育相談の進め力に関する研究

　3　教育相談事業

　幼児・児童生徒の教育上の諸問題について、学校や保護者

からの教育相談に応じ、その解決のために、カウンセリング

や行動療法等による指導援助を進めた。

　また、移動教育相談を、県南、いわき、会津、相双の4地

区で実施した。年間の来所相談・移動相談の件数は、349件

で、電話相談の件数は、1,444件であった。

　4　教育図書・資料事業

　県内教職員の教育実践活動に役立つ教育図書・資料を提供

するため、教育の専門図書・教育資料の収集・整理を行い、

コンピュータ検索が今年度からできるようになった。

　収集した教育図書は所報で紹介し、教育資料は件名目録を

作成した。

　5　情報処理教育

　汎用電子計算機及びパーソナルコンピュータを使用して、

COBOL 1・2、FORTRAN 1・2、BASIC 1・2の

研修を実施した。

　年間を通して、高等学校生徒に、プログラミング、数値制

御工作機械、自動製図機の共同実習を行った。

　本教育センターの情報処理教育施設を利用した教職員の延

べ人数は2,372人で、高等学校生徒は3,942人であった。

第2節教職員研修

　教育センターは、教職員現職教育計画に基づく「専門研修」

を担当し、研修講座を次のとおり実施した。

　1　研修講座内容の改善充実

(1) 研修講座全体について.学習指導要領の目標や指導内容

　を吟味して講座内容を構成するとともに、当面する教育課

　題に応えるよう、研修内容を検討し、充実した魅力ある研

　修講座になるよう努めた。

(2) 研修形態については、講義中心になることを避け、研究

　協議、実技、実習、観察、演習、調査等を考慮し、講座内

　容の特性に応じて多様化を図った。

(3) 小学校・中学校・高等学校の講座とも、各教科の専門性

　をいっそう充実深化させるとともに、学習指導と生徒指導

　の一体化を図るため、児童生徒の理解と対応についても共

　通研修に努めた。

　2　研修講座

(1) 昭和62年度研修講座数・研修者数

学校種別	講座数	講座開 設回数	研修者 定員	研修者 延べ人数
小・中・高共通	8	18	260	578
小学校	16	36	687	692
中学校	16	26	438	456
高等学校	23	25	378	393
養護教育諸学校	0	0	20	(再掲)28
合計	63	105	1,783	2,119