2 教職員人事・任用
昭和63年度末人事に関する方針
教育に対する県民の期待と要望に応え、本県教育の刷新
充実を図り一層の向上発展を期するためには、教職員組織
及び教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚を図らなければ
ならない。
本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき、
年度末人事を行うものである。
実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の積
極的な協力を切望する。
1 基本方針
(1) 全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果
並びに行政効果の向上を図る。
(2) 教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織
の充実と均衡を図るとともに、教育庁職員組織の充実
を図る。
(3) 厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気
の高揚を図る。
2重点
1 市町村立学校関係
(1) 教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保
と新進有為な人材の登用を図る。
(2) 教職員組織の充実と均衡を図るため、計画的な交流
を推進する。
(3) 養護教育及びへき地教育の振興を図るため、適任者
を配置するとともに、適正な交流を行う。
(4) 管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に
かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に
配置する。
2 県立学校関係
(1) 教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保
と新進有為な人材の登用を図る。
(2) 高等学校における学科編制及び教育課程に配慮しな
がら、教職員の適正配置を図る。
(3) 教職員組織の充実と均衡を図るため、計画的な交流
を推進する。
(4) 定時制(夜間)、通信制及びへき地、並びに、盲・
聾・養護学校における教職員組織の充実については、
特に考慮する。
(5) 管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に
かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に
配置する。
◎公立小・中学校人事
(1) 異動件数
異動件数4,042件(前年度3,530件)512件の増
異動件数が前年度に比して増加したのは、転補件数、採
用件数等の増加によるものである。
(2) 採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと
の数、名簿登載者との比等)
教職員としての資質、能力、人物、適正、健康等につい
て選考してきた。
1) 採用辞退者(24名)を除き、名簿登載者全員を採用し
た。
2) 採用者は、小学校462名、中学校330名、市立養護学
校3名、養護教諭33名、学校事務職員29名である。
3) 都市・平地部への配置を多くし、ある期間経験後、へ
き地校への転任を考慮した。(配置率84.4%)
(3) 交流について(教員の交流、学校種別等の交流)
各地域の実態に応じ、都市・平地・へき地相互間の計画
的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一層専
念させるため、短期間勤務者の転補を抑制した。
(4) 昇任について
1) 管理職者の退職数が増加したことから、校長140名
(小学校103名、中学校36名、養護学校1名、前年度比
23名増)、教頭150名(小学校97名、中学校52名、養護
学校1名、前年度比8名増)、計290名の昇任があり、
前年度に比べ31名の増となった。
2) 女子教員の管理職登用に意を用いた。
小学校長3名、小学校教頭10名を登用した。
3) 教頭の昇任数は受考者817名に対し150名で、昇任率
18.4%となっている。
管理職登用年齢の引き下げにより、30歳台が9名教頭
に昇任した。
4) 教育庁等からの校長昇任者数は43名、教頭昇任者数は
19名となった。
(5) 退職について
1) 年度末退職者件数は632件で前年度より70件の増であ
る。
2)退職者の内訳は定年退職者305名、勧奨による退職者
263名、普通退職者64名、計632名となっている。
3)退職者中、校長は142名(小学校102名、中学校40名)
教頭は27名(小学校23名、中学校4名)となっている。
3 教育職員の免許
(1) 教育職員の免許状の授与状況
昭和63年度中に本県で授与した教育職員免許状は総数で
2,926件であり、前年度より407件増となっている。
普通免許状は、前年度より415件増で2,745件、臨時免
許状は、8件減で181件となっている。普通免許状のうち
昭和63年度大学卒業者の占める割合は、約71%で、1,959
件となっている。
なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状 356件
〃 二級普通免許状 154件
中学校教諭一級普通免許状 500件
〃 二級普通免許状 234件
高等学校教諭一級普通免許状 297件
〃 二級普通免許状 514件
幼稚園教諭一級普通免許状 87件
〃 二級普通免許状 501件
盲学校教諭一級普通免許状 1件