盲学校教諭二級普通免許状 2件

聾学校教諭二級普通免許状 3件

養護学校教諭一級普通免許状 33件

〃　　　　　　　二級普通免許状 21件

養護教諭一級普通免許状 20件

〃　　　　　　　二級普通免許状 22件

小学校助教諭免許状 117件

中学校助教諭免許状 3件

高等学校助教諭免許状 39件

幼稚園助教諭免許状 7件

盲学校助教諭免許状 1件

養護学校助教諭免許状 1件

養護助教諭免許状 13件

(2) 免許法認定講習の実施状況

対象者	開催地	時期	開設 単位数	受講者 数	付与 単位
養護教員等	福島市	63年 7・8月	3	245	245
高等学校教員			1	30	30
養護学校等教員			2	118	118
幼稚園教員			1	68	68
聾学校等教員	郡山市		1	63	63
計			8	524	524

4　学校の設置及び統廃合

地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に

応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適

正化もその一つであり、地域に合った設置、廃止が計画的に

進められている。

公立小・中学校の設置・廃止

廃止 (元.3.31)	設置 (元.4.1)
伊達郡川俣町立鶴沢小学校	伊達郡川俣町立富田小学校 (6学級)
(6学級)
伊達郡川俣町立小神小学校
(6学級)
東白川郡矢祭町立内川小学校	会津若松市立城南小学校 (15学級)
茗荷分校(2学級)
会津若松市立大戸小学校
黒森分校(2学級)
耶麻郡山都町立山都第二小学
校賢谷分校(1学級)
耶麻郡山都町立山都第二小学
校早稲谷分校(1学級)

5　学校防火

学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃

を与え、学校教育の質の低下を招くとともに、教育行政を停

滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大

きい。

県教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもとに、

・学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善

・木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と警備方

法の改善

・児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練

の強化

などの観点から、各学校における防火体制を再点検し、その

強化を図っているところである。

昭和63年度に学校火災が2件発生したことは誠に残念であ

ったが、今後はその教訓を生かし、学校火災の絶無を期すも

のである。

昭和50年度以降の県内の学校火災の原因をみると、放火ま

たは放火の疑いによる火災や、火遊び、たばこの不始末など

生徒指導上の問題と関連の深い火災が多い。防火の面からも

生徒指導を一層強化する必要がある。

また、学校の警備状況をみると、その多くが機械警備とな

っており、機械探知→確認→消火活動の連携が一層敏速

になるよう検討し、改善を図っていくことが重要である。

さらに、灯油・アルコール・エーテル等焼えやすい物質や

爆発性の強い劇薬の保管については、防火上のみならず、防

犯上からも厳重な管理を徹底していくことが必要である。

昭和63年度の学校防火査察の概要及び学校防火管理の状況

は次のとおりである。

(1) 昭和63年度公立小中学校防火診断査察項目

1）防火体制について

2）警備員・代行員の勤務状況について

3）火気関係設備及び取扱い状況について

4）電気設備について

5）消防用施設設備並びにその管理について

6）その他　○薬品等の保管管理について

(2) 学校防火査察の実施と指導

1）学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。

2）無人化校を無くすため、宿日直代行の促進と機械響備

の強化を図る。

3）県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署

の協力を得て、小学校41校、中学校17校を会場として、

周辺校の防火管理者550余名の参加により防火診断を実

施し、正しい方法について理解を深め、各学校における

防火診断の徹底と防火体制の強化を図る。

4）査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市

町村教育委員会並びに小中学校に指導する。

5）劇薬や可燃物の保管の状況を査察し、防火、防犯の立

場から管理を徹底するよう指導する。

(3) 学校防火管理の状況

昭和63年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次

のとおりである。

昭和63年4月1日現在

分類項目／学校種別		小	中	計
建築構造	耐火構造	411	201	612
	木造	141	46	187
警備の状況	宿日直代行	30	13	43
	巡回	15	6	21
	機械警備	441	207	648
	無人化	66	21	87

※市立養護学校は中学校に含む。