第2節　学校教育

1　概要

(1)　指導行政の基本方針

　生徒の能力・適性・進路・関心等を十分考慮し、地域や

　学校の実態に応じた教育指導の充実を図りながら、人間性

　豊かな生徒の育成を目ざして、学校教育活動が活発に展開

　されるよう次の重点目標を設定してその達成に努めた。

　1）　生徒の実態等を踏まえ、各学校が主体性をもって、多

　様な教育課程を編成し、特色ある学校づくりができるよ

　う指導援助する。

　2）　指導内容の精選と構造化に努め、習塾度別学習指導な

　どを通じて生徒一人一人を生かす指導方法の改善・工夫

　が図られるよう指導援助する。

　3）　生徒指導の組織・体制を点検するとともに、教職員の

　共通理解を基盤として、中学校や家庭との連携を深めな

　がら、生徒理解に基づいた指導が展開されるよう指導援

　助する。

　4）　生徒の学校生活への適応を促進し、中途退学者の減少

　及び生徒非行・生徒事故の防止が図られるよう指導援助

　する。

　5）　教職員の資質と指導力の向上に努める。

　6）　勤労にかかわる体験的な学習及び産業教育、情報処理

　教育の推進を図る。

(2)　指導組織

　高等学校教育課長を中心に、次の人員が一体となって、

　それぞれの分掌に従い、企画・運営・指導助言に当たった。

　主幹1名

　主任指導主事1名

　指導主事16名

　(うち、駐在指導主事6名)

　また、県立高校教諭37名を学校教育指導委員に委嘱し、

　各教科の指導活動の充実強化を図った。

(3)　学校教育指導の重点

　前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定

　し、指導の充実を図った。

　1）　教育課程の適正な運営と指導法の改善を図る。

ア　教育課程研究集会を開催し、学習指導要領の趣旨に

　基づく教育課程の運営と指導法の改善について、研究

　発表並びに研究協議を行った。

イ　教育課程研究会議を開催、｢個性の伸長を図るため

　の学習指導法の改善」について研究し、手引書(指導

　資料第27集)を作成し、配布した。

ウ　文部省指定研究学校(教育課程、勤労体験学習、生

　徒指導)、県指定研究学校(教育課程、進路指導、生

　徒指導、情報処理教育、国際交流)における研究実践

　の推進を図り、その成果の普及に努めた。

エ　県立学校共同訪問により、教育課程の改善および指

　導法について指導助言を行った。

オ　各種研修会、学校訪問等を通して、学習指導に関す

　る下記事項の徹底に努めた。

(ア)　教科科目の目標を明確にとらえ、指導内容を重点

　化しで基礎学力の充実を図ること。

(イ)　教材の特性に即して指導法に工夫を加えるととも

　に、学習指導の個別化に努めること。

(ウ)　学習効果を高めるための評価の方法について研究

　し、改善を図ること。

　2）　生徒指導の充実を図る。

ア　校内における指導体制の確立を期し、各種研修会、

　学校訪問等の指導を通して、教職員の共通理解を図り

　同一歩調による生徒指導の充実に努めた。

イ　新入生の保護者を対象に、家庭における指導のため

　のパンフレット｢育てようすこやかに」を配布した。

ウ　生徒指導担当者研修会を開催し、生徒の多様化に即

　した生徒指導のあり方について研究協議を行った。

エ　学校における教育相談体制の確立と教育相談活動の

　改善充実を図った。

　3）　進路指導の適正化に努める。

ア　進路指導講座等を実施し、下記事項の徹底に努めた。

(ア)　低学年からの計画的、組織的な進路指導を通し進

　路意識の高揚に努めること。

(イ)ロングホームルームにおける進路指導の充実に努

　めること。

(ウ)　進路相談や諸調査・諸検査を通して、生徒の能力

　・適性・進路の希望等を的確に把握すること。

(エ)　生徒の自己理解の促進に努めること。

(オ)　進路指導室の整備及び進路に関する情報や資料の

　収集に努めるとともに、その効果的な活用を図るこ

　と。

(カ　組織的・計画的な進路相談の充実に努めること。か

イ　研究学校を指定し、研究実践の推進を図った。

　4）　産業教育の充実を図る。

ア　産業教育の改善・充実を図るため、施設設備の充実

　　並びに情報処理教育の推進に努めた。

(ア)　体験入学の学習内容の質的改善・充実に努めた。

(イ)　職業学校・学科の理解を促進するため、紹介用パ

　　ンフレット｢わたくしたちの進路」を作成配布した。

(ウ)　情報処理教育の充実のため、教員の研修に努めた。

(エ)　産業教育関係機関との連携により、産業教育の振

　興に努めた。

イ　時代の進展に対応するため、学科の新設や改編に努

　めた。

(4)　教職員の資質の向上と学校管理運営の充実

　1）　現職教育の充実

ア　校内における研修体制の充実改善を図った。

イ　研修会、講習会等への積極的参加を促進し、指導力

　の向上を図った。

ウ　自己研修の充実により、教職員の能力が効果的に発

　揮されるように努めた。

　2）　学校管理運営の適正化

ア　適正な学校運営の努力目標を定め、その到達度を客

　観的に評価できるように努めた。

イ　管理者が学校管理運営について積極的に指導助言を