(3) 訪問教育対象児童・生徒数及び担当教員数の推移
項目/年度 55 56 57 58 59 60 61 62 63 対象児童・
生徒数109 105 112 125 121 126 139 114 103 担当教員数 29 32 33 33 36 39 40 33 32
(4) 心身の障害による就学義務の猶予・免除者数の推移
項目/年度 55 56 57 58 59 60 61 62 63 猶予者数 35 34 23 14 14 9 3 3 3 免除者数 7 4 3 5 4 5 7 7 5
※ 全就学義務の猶予・免除者数のうち、心身に障害を
有するために猶予・免除となった者の数。
3 教職員人事・任用
(1) 盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容・指
導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、
教職員組織の強化と教育活動の充実を図ることに努めた。
そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと
もに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係教職員の
採用事務の一元化を更に推進し、高い専門性を有する教員
の適正な配置と教育効果の同上に努めた。
(2) 人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章
高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。
第2節 学校教育
1 概要
(1) 指導行政の基本方針
「第三次福島県長期総合教育計画」の第2期実施計画の
初年度として、「社会参加をめざす養護教育の推進」を掲
げ、適正就学の推進、児童生徒の障害の状態や発達段階、
特性等に応じて意欲的な活動を促すような教育の一層の充
実、可能な限り社会自立をめざした適切な教育に努めた。
また一般社会の人たち、とりわけ小・中学校の教職員・
児童生徒が、心身障害児に対する正しい理解と豊かな人間
性に基づく心のふれあいを深めるように努めた。
このため指導に当たっては、
○ 教育課程の改善・充実
○ 重度・重複障害教育内容の充実
○ 交流教育の推進
○ 教職員研修の充実等
に努めた。
(2) 指導組織
課長、主幹兼課長補佐、主任管理主事兼振興係長、管理
主事、主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、主事
各1名、各教育事務所養護教育担当指導主事7名(兼任)
及び養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、
公立学校7名)をもって指導に当たった。
(3) 学校教育指導の重点'
前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定
し、指導の充実を図った。
1) 教育課程の改善・充実を図る。
ア 養護教育教育課程運営改善講習会を開催し、盲・聾
・養護学校並びに小・中学校特殊学級の教員に対して
学習指導要領の趣旨の徹底を図り、教育課程及び指導
内容・方法の改善と指導力の向上に努めた。
イ 特殊学級教育課程県研究集会を開催し、小・中学校
精神薄弱特殊学級担当3年以上の教員に対して、教育
課程及び指導上の問題について研修を行い、指導力の
向上と学習指導の改善に努めた。
ウ 県立学校共同訪問、市立養護学校並びに特殊学級設
置校共同訪問により、教育課程の改善および指導法に
ついて指導助言を行った。
エ 各種研究学校を指定し、教育課程、指導内容・方法
の改善充実に努めた。
(ア) 心身障害児理解推進校(小学校1校、中学校1校)
(イ) 心身障害児適正就学推進研究校(養護学校1校)
2) 重度・重複障害教育内容の充実を図る。
ア 重度・重複障害教育研究指定校を指定し、重度・重
複障害教育に関する教育課程の編成及び学習指導方法
について研究を行い改善に努めた。
イ 「重度・重複障害の指導計画と授業の展開」の指導
資料を作成し、重度・重複障害教育の指導力の向上に
努めた。
3) 交流教育の推進
養護教育交流推進事業指定校を指定し、心身障害児と
健常児とが共同の生活体験を重ねることにより、健常児
には、障害児に対する正しい理解と認識を高めさせ、障
害児には、積極的に社会に参加する態度の育成をめざす
とともに連帯意識等心の交流を深めることに努めた。
4) 生徒指導の充実
県立盲・聾・養護学校における生徒指導上の諸問題に
ついて研究協議を行い、生徒指導担当教員の指導力の向
上を図り生徒指導の改善充実に努めた。
5) 指導職員の資質向上のため、研修の充実に努めた。
ア 養護教育担当指導主事会議(2回)
イ 県立学校学校教育指導委員連絡協議会(1回)
6) 教職員の資質と指導力の向上に努めた。
ア 教職員研修の充実に努めた。
(ア) 新採用教員研修会、養護教育研修主任研修講座、
養護教育教養講座、寮母等講習会、精神薄弱特殊学
級担当教員研修会、重度・重複障害、訪問教育担当
教員講習会の実施
(イ) 長期・短期研修生の派遣
(ウ) 主的研究グループヘの援助
(エ) 護教育担当教職員研究論文の募集
7) 心身障害児就学指導の推進
心身障害児就学指導講習会を開催し、管内の市町村及
び小・中学校、盲・聾・養護学校の就学指導担当者を対