発達にとって望ましい親の在り方が問われている。

このため、改めて家庭教育の重要性を認識するとともに、

人間形成を培う重要な場としての家庭のもつ教育機能につい

て検討を深め、家庭教育の充実に努めた。

　第一に、学習機会の拡充としての家庭教育学級では1小学

校区に1学級の開設を目指し、特に乳幼児をもつ親のための

学級と、少年の問題行動にかんがみ小・中学生をもつ親を対

象にした学級の開設促進を図った。

　第二には、家庭教育(幼児期)相談事業を実施し、幼児を

もつ親等を対象に、すくすく通信、テレビ放送を行いその効

果をあげた。

　第三には、家庭教育総合推進事業を実施し、家庭教育指導

者研究協議会を開催するとともに、家庭教育指導資料を発刊

し、その活用を図った。また、家庭教育電話相談(すくすく

ダイヤル)の充実に努め、電話による幅広い相談に応じ家庭

教育上の諸問題の解決に効果があった。

2　家庭教育(幼児期)相談事業

(1)　協力機関　　市町村教育委員会保健所

(2)　実施時期　　昭和63年4月〜平成元年3月

(3)　事業内容

　1）　育児資料　「すくすく通信」による指導　(1歳児〜3歳児)

　2）　テレビ放送による指導　(15分カラー放送26回)

(4)　対象　　県内の幼児期の子どもをもつ親等

(5)　各種委員会

　1）　企画運営委員会

ア　本事業全般の企画運営並びにすくすく通信・テレビ

放送による指導方針や実施要項を策定する。

イ　企画運営委員　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
大宮勇雄	福島大学教育学部助教授
遠藤久江	福島県立会津短期大学助教授
遠藤正俊	篤仁会富士病院医師
大関太朗	福島テレビ報道制作局長
加藤一夫	福島県立医科大学講師
関口はつ江	郡山女子大学短期大学部教授
西久保禮造	福島大学教育学部教授	◎
松崎博文	福島大学教育学部助教授
渡辺俊彦	福島女子短期大学教授
片岡義和	県教育庁社会教育課主幹

　2）　すくすく通信委員会

ア　育児資料　「すくすく通信」の指導内容の検討と作成

にあたる。

イ　すくすく通信委員　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
大宮勇雄	福島大学教育学部助教授
遠藤久江	福島県立会津短期大学助教授
加藤一夫	福島県立医科大学講師
関口はつ江	郡山女子大学短期大学部教授
西久保禮造	福島大学教育学部教授	◎
渡辺俊彦	福島女子短期大学教授

　3）　4、5歳児の家庭教育手引書の作成・配布

県内の4歳児をもつ親を対象に｢すこやかな成長をね

がって」を家庭教育の手引書として配布した。

3　家庭教育総合推進事業

(1)　実施時期　　昭和63年4月〜平成元年3月

(2)　研究主題　｢現代社会における家庭教育」

〜家庭教育にはたす地域・学校の役割〜

(3)　事業内容

　1）　企画推進委員会の設置

ア　全県的な視野で研究主題をとりあげ、分析検討し、

これらを家庭教育指導資料としてまとめ発刊した。

イ　企画推進委員　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
小野直廣	福島大学教育学部教授	◎
河野義章	福島大学教育学部助教授
斎藤健一	県教育センター教育相談部長
斎藤正寛	県教育庁義務教育課主幹
樋口勝也	桜の聖母短期大学教授
星野仁彦	福島県立医科大学講師
本田文吾	県PTA連合会長
松崎博文	福島大学教育学部助教授
山崎万紀子	心理カウンセラー
片岡義和	県教育庁社会教育課主幹

　2）　家庭教育指導者研究協議会

期日	会場	参加者数
9月13日(火)	郡山市中央公民館	230名
11月16日(水)	いわき市植田公民館	188名

　3）　家庭教育指導資料の作成・配布

ア　家庭教育指導者研究協議会の参加者、市町村教育委

員会、小・中・高等学校へ配布し、その活用を図った。

　4）　家庭教育電話相談の実施

ア　家庭教育電話相談(すくすくダイヤル)の開設

電話　0245-53-8222

開設日　毎週月〜金曜日9:30〜12:00

イ　電話相談委員　(◎印委員長)

氏名	役職名	備考
大宮勇雄	福島大学教育学部助教授
河野義章	福島大学教育学部助教授
樋口勝也	桜の聖母短期大学教授
松崎博文	福島大学教育学部助教授
渡辺俊彦	福島女子短期大学教授	◎
新家淳子	元県家庭教育セミナー委員
成田由芙子	心理判定員
山川和二	元公立学校長
山崎万紀子	心理カウンセラー
渡辺晴子	元公立学校教諭