第3節　退職給付

1　恩給

　昭和63年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。.

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

　1）　支給人員及び支給額

普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小学校	652	1,102,052	587	687,412	22	27,433	7	4,725	1,268	1,821,632
中学校	182	389,794	236	296,413	14	18,898	6	3,449	438	708,554
高等学校	-	-	-	-	4	6,166	7	6,519	11	12,685
盲・ろう学校	1	1,842	3	3,484	0	0	1	241	5	5,567
教育庁・その他	17	18.419	30	25,917	1	742	2	1,486	50	46,564
計	852	1,512,107	856	1,013,226	41	53,249	23	16,420	1,772	2,595,002

　2）　裁定及び失権

裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、

次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0件	53件
扶助料	24	53
退隠料	0	4
遺族扶助料	2	0
計	26	110

(2)　恩給年額等の改正

恩給法等の一部を改正する法律(法律第20号)が、昭和

63年4月26日公布された。

その主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　昭和62年度における公務員給与の改善、消費者物価、

その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基

礎となる仮定給料年額が、昭和63年4月分以降、1.25%

引き上げられた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　2　退職手当

(1)　退職手当の裁定及び支給額

退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人員	金額
事務局	6人	150,018千円
小学校	835	10,625,619
中学校	400	5,599,363
高等学校	318	4,402,567
盲・ろう学校	22	173,040
養護学校	74	438,040
計	1,655	21,388,647

　3　退職共済年金

(1)　年金の決定件数

退職共済年金等の決定件数は、次のとおりである。

旧法による年金		新共済法による年金					計
退職年金	障害年金	退職共 済年金	退共 (特別)	退職 (繰上)	障害共 済年金	遺族共 済年金
件	件	件	件	件	件	件	件
2	3	2	635	72	14	25	753

(2)　支給人員及び支給額

　退職共済年金等の支給人員及び支給額(昭和63年度末現

在)は、次のとおりである。

新共済法による年金

	人員	金額
退職共済年金	12人	33,930千円
退共(特別)	1,260	3,739,810
退共(繰上)	166	351,310
障害共済年金	13	28,785
遺族共済年金	376	530,184
計	1,827	4,684,019