第4節　企　画　調　整

　1　教職員現職教育計画の策定

(1)　教職員現職教育企画調整会議を開催し、平成2年度の教

　職員研修計画、及び研究学校(地区)指定計画について策

　定にかかる協議や関係課・所間の調整を行い、「教職員現

　職教育計画」を策定した。

　　○作成部数　2000部

　　○配布機関　教育委員、教育庁各課・所、教育事務所、

　　　　　　　　県立学校、市町村教育委員会、公立小・中

　　　　　　　　学校、県議会文教委員、その他関係機関

(2)　策定経過は次のとおり。

回	開催期日	会議の場所	議事及び協議の概要
第1回	元..5.1	教育委員室	○平成元年度の教職員現
			職教育計画策定の反省に
			ついて
			○平成2年度の教職員現
			職教育計画策定要領、及
			び日程について
第2回	元.10.7	正庁	○平成2年度の教職員現
			職教育計画策定にかかる
			検討課題等について
			○「情報処理教育地域研
			修」実施計画(案)につ
			いて
第3回	元.11.22	教育委員室	○平成2年度研修事業の
			新設、変更、廃止等につ
			いて
			○平成2年度教職員研修
			計画(素案)、及ぴ研究
			学校(地区)指定計画
			(素案)について
第4回	2.1.26	教育委員室	○平成2年度教職員研修
			計画(案)、及ぴ研究学
			校(地区)指定計画(案)
			について
			○平成2年度教職員研修
			事業年間日程(案)につ
			いて

(3)　構　成　員

　総　　務　　課　課長、主幹、主任主査、主任管理主事、

　　　　　　　　事務担当者

　義務教育課　　　主幹(指導担当)、主任指導主事

　高等学校教育課　主幹(指導担当)、主任指導主事

　養護教育課　　　主任指導主事

　保健体育課主幹　主任指導主事

　教育センター　学校経営部長、学習指導部長、科学技術

　　　　　　　　教育部長、教育相談部長

　養護教育センター　事業部長

　2　現職教育計画推進委員会の設置

(1)　教職員現職教育企画調整会議設置要綱第6条に基づき、

　教職員現職教育計画の円滑な推進を図るため、「現職教育

　計画推進委員会」を設置した。設置要綱は、平成元年4月

　28日から施行。

(2)　構　成　員

　総務課　　　　　主幹、主任管理主事、事務担当者

　義務教育課　　　主任指導主事、担当指導主事

　高等学校教育課　主任指導主事、担当指導主事

　養護教育課　　　主任指導主事、担当指導主事

　保健体育課　　　主任指導主事兼学校体育係長

　教育センター　　学習指導係長、情報処理教育係長

　養護教育センター　研修係長

(3)　会議の経過

回	開催期日	会議の場所	議事及び協議の概要
第1回	元.5.26	西庁舎5階 第一会議室	○「現職教育計画推進委
			員会」設置要綱について
			○現職教育計画推進上の
			課題について
			○コンピュータ等教育実
			践研修について
第2回	元.7.10	職員研修所 第一実習室	○コンピュータ等の教育
			的利用にかかる「地域研
			修実施計画」(素案)に
			ついて
第3回	元.9.1	職員研修所 第二実習室	○コンピュータ等の教育
			的利用にかかる｢情報処
			理教育地域研修実施計画」
			(案)について

　3　教員の資質向上連絡協議会

(1)　教員の資質能力の向上方策に資するため、大学、教育委

　員会、学校の連携、協力のもとに、教員の養成〜採用〜現

職研修に係る協議を行った。

(2)　福島県連絡協議会

　1）　構成員

　　ア　大学関係者　11名

　　　　福島大学、日本大学、郡山女子大学、いわき明星大学、

　　　　いわき短期大学、桜の聖母短期大学、福島女子短期大学、

　　　　会津短期大学

　　イ　学校関係者　5名

県小学校長会長、県中学校長会長、県高等学校長協会長、

　　　　県養護学校長会長、私立中学高等学校長協会長

　　ウ　教育委員会　7名

　　　　県教育次長、総務課長、義務教育課長、

　　　　高等学校教育課長、養護教育課長、県都市教育長協議会長、

　　　　県町村教育長協議会長