2　地方教育行財政調査(届け出調査)

　この調査は、昭和63会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

成元年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

としている。

　この調査の結果については「教育調査報告書」として刊行

し、教育行政上の基礎資料として、広く活用を図った。

　3　進路希望状況等に関する調査

　この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導並びに高等学校の適正配置計画及

び課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

て調査した。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

　4　保護者が支出した教育費調査(承認統計)

　この調査は、子供を公立及び私立の学校に通学させている

保護者が支出した教育費の実態をとらえ、教育費に関する国

の諸施策を検討・立案するための基礎資料を整備することを

目的として実施している調査である。

　5　学校教員統計調査(指定統計第62号)

　この調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務

態様及び異動状況等を調査し、教員に関する諸施策の検討立

案のための基礎資料を得ることを目的としている。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

第7節　教職員の給与

　平成元年度の教職員の給与改定については、平成元年10月

12日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成元年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決・成立したも

のであり、その概要は次のとおりである。

　1　給　料　関　係

　給料表に定める給料月額が2.8%程度引き上げられた。

　2　諸手当関係

(1)　初任給調整手当

　　医師に支給される当該手当の支給限度額が255,000円

　(改正前246,000円)に改められた。

(2)　調整手当

　　当該手当について次のように改められ又は新設された。

　ア　県職員の場合(支給範囲の拡大)

　　　国又は他の地方公共団体において調整手当の支給を受

　　けていた職員が、人事交流等により引き続いて本県職員

　　となった場合にあっては、本県職員が調整手当の支給対

　　象公署から異動した際の例により調整手当が支給できる

　　ようになった。

　イ　市町村立学校職員の場合(新設)

　　　国又は他の地方公共団体において調整手当の支給を受

　　けていた職員が、人事交流等により引き続いて市町村立

　　学校職員となった場合にあっては、県立学校職員の例に

　　より調整手当が支給できるようになった。

(3)　通勤手当

　　当該手当の月額が次のように改められた。

　ア　交通機関等利用者

　　○　全額支給限度額　　32,000円　(改正前23,000円)

　　○　2分の1加算限度額　9,400円　(現行どおり)

　　○　最高支給限度額　　41,400円　(改正前32,400円)

　イ　交通用具使用者

　　　次の距離区分についての手当額が改められ、通勤不便

　　と認められる職員とそれ以外の職員の区分が廃止された。

改正後	改正前
10km以上12km未満　6,800円	10km以上12km未満　6,700円
12km以上14km未満　8,000円	12km以上14km未満　7,900円
14km以上16km未満　9,200円	14km以上16km未満　9,100円
16km以上18km未満　10,400円	16km以上18km未満　10,100円
18km以上20km未満　11,600円	18km以上20km未満　11,300円

(4)　特殊勤務手当

　ア　教員特殊業務手当

　　　従事した日1日当たりの手当額が次のように改められ

　　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　○　1号業務(非常災害時等緊急補導業務)

　　　(ア)　非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は

　　　　緊急の防災若しくは復旧の業務

　　　　　　　　　　　　　2,100円　(改正前　1,700円)

　　　(イ)　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

　　　　　　　　　　　　　1,500円　(改正前　1,200円)

　　　(ウ)　児童又は生徒に対する緊急の補導業務

　　　　　　　　　　　　　1,500円　(改正前　1,200円)

　　○　2号業務(修学旅行等引率指導業務)

　　　　　　　　　　　　　1,700円　(改正前　1,400円)

　　○　3号業務(対外運動競技等引率指導業務)

　　　　　　　　　　　　　1,500円　(改正前　1,200円)

　　○　4号業務(部活動指導業務)

　　　　　　　　　　　　　　620円　(改正前　　500円)

　イ　舎監業務職員の手当

　　　勤務1回当たりの手当額が次のように改められた。

　　(ア)　指定学校、養畜、養蚕についての実習指導を伴う舎

　　　監業務　　　　　　4,200円　(現行どおり)

　　(イ)　その他の舎監業務

　　　　　　　　　　　　　3,500円　(改正前　3,300円)

　　(ウ)　土曜日等の午後の舎監業務

　　　　　　　　　　　　　1,750円　(改正前　1,650円)

　　(エ)　1月当たりの支給限度額

　　　　　　　　　　　　52,500円　(改正前49,500円)