2　教職員人事・任用

　平成元年度末人事に関する方針

　教育に対する県民の期待と要望に応え、、本県教育の刷新充

実を図り　層の向上発展を期するためには、教職員組織及び

教育庁職員組織の充実強化と士気の高揚を図らなければなら

ない。

　本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき、

年度末人事を行うものである。　　　　　　

　実施にあたっては、広く県民各位の理解と教育関係者の積

極的な協力を切望する。

I　基　本　方　針

　(1)　全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果

　　並びに行政効果の向上を図る。

　(2)　教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織

　　の充実と均衡を図るとともに、教育庁職員組織の充実を

　　図る。

　(3)　厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気

　　の高揚を図る。

II　重　　　　　点

　1　市町村立学校関係

　　(1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用を図る。

　　(2)　教職員組織の充実と均衡を図るため、計画的な交流

　　　を推進する。

　　(3)　養護教員及びへき地教育の振興を図るため、適任者

　　を配置するとともに、適正な交流を行う。

　　(4)　管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

　　　かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

　　　配置する。

　2　県立学校関係

　　(1)　教育を刷新充実するため、有能適格な教職員の確保

　　　と新進有為な人材の登用を図る。

　　(2)　高等学校における学科編成及び教育課程に配慮しな

　　　がら、教職員の適正配置を図る。

　　(3)　教職員組織の充実と均衡を図るため、計画的な交流

　　　を推進する。　　　　　

　　(4)　定時制(夜間)、通信制及びへき地、並びに、盲・

　　　聾・養護学校における教職員組織の充実については、

　　　特に考慮する。

　　(5)　管理職への登用にあたっては、その職責の重要性に

　　　かんがみ、適任者を厳選するとともに、適材を適所に

　　　配置する。

　◎　公立小・中学校人事

(1)　異動件数

　　異動件数3,868件　(前年度4,042件)　174件の減

　　異動件数が前年度に比して減少したのは、主に採用件数、

　転補件数等の減少によるものである。

(2)　採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと

　の数、名簿登載者との比等)

　　教職員としての資質、能力、人物、適正、健康等につい

　て選考してきた。

　1）　採用者は、小学校355名、中学校217名、市立養護学

　　校7名、養護教諭9名、学校事務職員11名、学校栄養職

　　員6名である。

　2）　小・中学校教員の採用数は、昭和55年度以降、第2位

　　となっている。

　3）　一定期間教職経験を積んだ後、へき地校勤務とさせる

　　ことを意図し、都市・平地部への配置を多くした。特に、

　　小・中学校とも、初任者研修の本格実施となるため、大

　　・中規模校への配置を多くした。

(3)　交流について

　　各地域の実態に応じ、都市・平地・へき地相互間の計画

　的な交流を進めるとともに、配置校での教育活動に一層専

　念させるため、短期間勤務者の転補を抑制した。

(4)　昇任について

　1）　管理職者の退職数が増加したことから、校長133名

　　　(小学校104名、中学校29名、前年度比7名減)、教頭

　　167名(小学校l13名、中学校54名、前年度比17名増)、

　　計300名の昇任があり、前年度に比べ10名の増となっ

　　た。

　2）　女子教員の管理職登用に意を用いた。

　　　小学校長4名、小学校教頭3名、中学校教頭1名を登

　　用した。

　3）　教頭の昇任数は受考者739名に対し167名で、昇任率

　　22.6%となっている。

　　　管理職登用年齢の引き下げにより、30歳台が16名教

　　頭に昇任した。

　4）　教育庁等からの校長昇任者数は40名、教頭昇任者数は

　　15名となった。

(5)　退職について

　1）　年度末退職者件数は595件で前年度より19件の減であ

　　る。

　2）　退職者の内訳は定年退職者339名、勧奨による退職者

　　226名、普通退職者30名となっている。

　3）　退職者中、校長は128名　(小学校98名、中学校29名、

　　養護学校1名)教頭は37名　(小学校27名、中学校10

　　名)となっている。

　3　教育職員の免許

(1)　教育職員の免許状の授与状況

　　平成元年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数

　で2,666件であり、前年度より260件減となっている。

　　普通免許状は、前年度より342件減で2,403件、臨時免

　許状は、82件増で263件となっている。普通免許状のう

　ち平成元年度大学卒業者の占める割合は、約82%で、1,970

　件となっている。

　　なお、免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。

　　　小学校教諭専修免許状………………………　2件

　　　　　同　　一種免許状………………………320件

　　　　　同　　二種免許状………………………95件

　　　中学校教諭専修免許状………………………　1件

　　　　　同　　一種免許状………………………489件