中学校教諭二種免許状………………………195件

　　　高等学校教諭専修免許状……………………　91件

　　　　　同　　　一種免許状……………………536件

　　　幼稚園教諭専修免許状………………………　1件

　　　　　同　　一種免許状………………………　69件

　　　　　同　　二種免許状………………………526件

　　　盲学校教諭一種免許状………………………　1件

　　　　　同　　二種免許状………………………　1件

　　　聾学校教諭二種免許状………………………　7件

　　　養護学校教諭一種免許状……………………　18件

　　　　　同　　　二種免許状……………………　19件

　　　養護教諭一種免許状…………………………　19件

　　　　　同　二種免許状…………………………　13件

　　　小学校助教諭免許状…………………………211件

　　　中学校助教諭免許状…………………………　2件

　　　高等学校助教諭免許状………………………　26件

　　　幼稚園助教諭免許状…………………………　11件

　　　聾学校助教諭免許状…………………………　5件

　　　養護学校助教諭免許状………………………　2件

　　　養護助教諭免許状……………………………　6件

(2)　免許法認定講習の実施状況

対象者	開催地	時期	開設単位数	受講者数	付与単位数
養護教員等	福島市	元年 7・8月	3	277	277
高等学校教員			1	41	41
養護学校等教員			2	125	125
幼稚園教員			1	57	57
聾学校等教員	郡山市		1	81	81
計			8	581	581

　4　学校の設置及び統廃合

　地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に

応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適

正化もその一つであり、地域にあった設置、廃止が計画的に

進められている。

　公立小・中学校の設置・廃止

廃止 (平成2.3.31)	設置 (平成2.4.1)
耶麻郡西会津町立屋敷小学校	郡山市立明健小学校
(2学級)	(12学級)
	郡山市立緑ケ丘第一小学校
	(6学級)
	会津若松市立松長小学校
	(12学級)

　5　学　校　防　火

　学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃

を与え、学校教育の質の低下を招くとともに、教育行政を停

滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大

きい。

　県教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもとに、

　・　学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善

　・　木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と警備方

　　　法の改善

　・　児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練

　　　の強化

　などの観点から、各学校における防火体制を再点検し、その

　強化を図っているところである。

　　平成元年度に学校火災が2件発生したことは誠に残念であ

　ったが、今後は学校火災の絶無を期すように努める。

　　昭和50年度以降の県内の学校火災の原因をみると、放火ま

　たは放火の疑い、火遊び、たばこの不始末など生徒指導上の

　問題と関連の深い火災が多い。防火の面からも生徒指導を一

　層強化する必要がある。

　　また、学校の警備状況をみると、その多くが機械警備とな

　っており、機械探知→確認→消火活動の連携が一層敏速

　になるよう検討し、改善を図っていくことが重要である。

　　さらに、灯油、アルコール、工一テル等の燃えやすい物質

　や爆発性の強い劇薬の保管については、防火上のみならず、

防犯上からも厳重な管理を徹底していくことが必要である。

　　平成元年度の学校防火査察の概要及び学校防火管理の状況

　は次のとおりである。

(1)　平成元年度公立小中学校学校防火診断査察項目

　　1）　防火体制について

　　2）　警備員・代行員の勤務状況について

　　3）　火気関係設備及び取扱い状況について

　　4）　電気設備について

　　5）　消防用施設設備並びにその管理について

　　6）　その他　○諸表簿の管理状況　○薬品等の保管状況

(2)　学校防火査察の実施と指導

　1）　学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。

　2）　無人化校を無くすため、宿日直代行並びに機械警備等

　　　の設置を図る。

　3）　県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署

　　　の協力を得て、小学校40校、中学校19校を会場として、

　　周辺校の防火管理者450余名の参加により、防火診断を

　　実施し、正しい方法についての理解を深め、各学校にお

　　　ける防火診断の徹底と防火体制の強化を図る。

　4）　査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市

　　町村教育委員会並びに各小中学校に指導をする。

　5）　劇薬や可燃物の保管の状況を査察し、防火・防犯の立

　　場から管理を徹底するよう指導する。

(3)　学校防火管理の状況

　　平成元年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次

　のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成元年4月1日現在

分類項目／学校種別		小学校校	中学校校	計校
建築構造	耐火構造	435	206	641
	木造	117	41	158
警備の状況	宿日直代行	22	10	32
	巡回	39	19	58
	機械警備	438	202	640
	無人化	53	16	69

　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　市立養護学校は中学校に含む。